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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■夕張市の次に破綻しそうな泉佐野市
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野（読売新聞 3月21日）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、
企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する
自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。
契約期間は１〜５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、
広告額は企業から提案してもらう。
名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。
自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも
「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。
計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。
また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。
企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
昭和40年代の特撮ドラマ『怪奇大作戦』の「京都買います」という話を思い出しました。
京都の開発が進んで京都の伝統的な景観の破壊を憂慮した
京都の人たちが京都を買い取ろうとするストーリーで、
破綻しそうだから市の名前を売るというのとぜんぜん違う話だけどね。
スタジアムの命名権と違って広告額も高くなりそうだし、
世間を賑わす事件が起きたらニュースや新聞で
「○○市で殺人事件」と企業もしくは商品名付きで表現されてしまうので、
それは企業としてもイメージダウンに繋がるので、
買い手が表れにくいんじゃないでしょうか。
◆大阪府、朝鮮学校へ補助金を見送り「無償化を無視する日本」＝韓国（サーチナ 3月20日）
大阪府の松井一郎知事は19日、支給する方針を固めていた
府内の朝鮮初級・中級学校8校への2011年度分の補助金約8100万円について、
支給を見送ると発表した。複数の韓国メディアが報じた。
松井知事は、支給見送りの理由について、
学校側は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係がないことを証明する義務があるが、
その確認ができなかったためとの認識を示した。
韓国メディアは、「大阪府、朝鮮総連系の学校に補助金留保」
「朝鮮学校の無償化を無視する日本」などと題し、
今回の決定は、朝鮮学校に対する補助金支給を検討している全国の地方公共団体はもちろん、
朝鮮学校高校に無償化を適用するかどうかを決定する文部科学省の判断にも
影響を及ぼす可能性があると伝えた。
韓国メディアは、朝鮮学校は敗戦国日本と米軍政の弾圧にもかかわらず建設され、
67年の伝統を受け継いできた。
戦後の日本で、朝鮮学校は在日同胞のアイデンティティーを守り、
在日同胞社会のコミュニティーの中心的役割を果たしてきたと解説。
日本国家の人権侵害は、東アジアの戦争犯罪の歴史に関連しており、
この破廉恥な歴史は過去にとどまらず、現在の人権差別問題の一つである
朝鮮学校無償化除外にまでつながっていると指摘した。
また、成熟した日本社会のためには、
日本が自国内の少数民族の文化とも共存する教育をする必要がある。
特に朝鮮学校に通う生徒は、日本の植民地支配の際に残された朝鮮人たちの子孫でもあり、
これらの戦後責任に背を向けることができないという問題も内包している。
人権なしには真の平和はないとの見方を示した。
＞特に朝鮮学校に通う生徒は、日本の植民地支配の際に残された朝鮮人たちの子孫でもあり、
まだこんなウソ言ってるんだ。
日本に来た269万人中、徴用は22万人。
1959年の時点で残留していた徴用者は245人でした。
現在、日本で生活をする在日韓国朝鮮人約59万人の99%以上が、
出稼ぎ・朝鮮戦争の混乱で来た密入国・難民とその子孫で、
自由意志によって住みついただけ。
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03月21日(水)
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