ID:45126
あんた何様？日記
by 名塚元哉
[35286908hit]
■どこまでも国民を被災者を愚弄する民主党
「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に（時事通信 1月28日）
東日本大震災で設置された
政府の１５会議体のうち１０の会議が、
議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。
議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の
検証作業の支障となるばかりか、
後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。
「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、
「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、
「歴史的事実の記録である公文書」を
「国民共有の知的資源」と位置付け、
行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。
事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、
議事概要すら作っていなかった。
議事録も議事概要も残していないのは、
同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。
いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した
政府の事故調査・検証委員会は、
今年７月までに最終報告書をまとめる。
ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。
官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、
今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。
（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、
意図的な隠蔽との見方を否定。
一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で
「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める
御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）
忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。
同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、
それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。
だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には
批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。
行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。
枝野経産相、対策本部の議事録作成を保安院に指示（SankeiBiz 1月28日）
東京電力福島第１原発事故に対処する政府の原子力災害対策本部が
会議の議事録を作成していなかった問題で、
枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後会見で「大変遺憾なことだ」と陳謝し、
事務局を務める経産省原子力安全・保安院の深野弘行院長に、
過去の議事録作成と公開を指示したことを明らかにした。
枝野氏は「遅くとも来月には（公開）できるよう全力を挙げさせる」と強調。
対策本部の会議は全閣僚や多数の省庁の職員が出席しており、
メモに基づき再現が可能との認識を示した。
その上で「事故発生直後の緊急事態とはいえ、
国民的な関心、社会的な影響の大きさを踏まえると、
（議事録作成の）作業は可能な限り迅速に行うべきだった。
当時の官房長官としても、現在の経産相としてもおわび申し上げる」と述べた。
＞「大変遺憾なことだ」
＞当時の官房長官としても、現在の経産相としてもおわび申し上げる
23日の日記にも書きましたが、そもそも政権発足時から、
政府が執行権、決定権を持ち直接関与できる案件で行われる
[5]続きを読む
01月28日(土)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る