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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■小佐古氏の主張の根幹は政府の原発対策に「法と正義」に従った対策がないということ
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」（朝日新聞 4月29日）
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、
東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。
小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について
「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した
放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。
「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。
「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による
放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。
「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、
政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、
これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、
原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。
菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
原発】内閣参与が辞意 政府の事故対応を批判（テレ朝NEWS 4月29日）
小佐古氏は、これまでの政府の対応について「原子力、防災マニュアルなどを軽視し、
その場限りの対応で、事態の収束を遅らせている」と厳しく批判しました。
さらに、放射線業務従事者の被ばく限度の決め方についても、
「極めて短時間にメールで審議し、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる」としています。
また、「情報の公開をさらに進めるべき」とも指摘していて、
小佐古氏の辞任は菅内閣の対応のまずさを浮き彫りにした形となりました。
政府の御用聞きの学者が抗議の辞任。
しかも会見では泣いていましたから、
よほど良心が傷むことばかりだったのでしょう。
子供の許容被曝線量の引き上げに関しては、
ノーベル賞を受賞した医師団体も緊急会見を開き懸念を示しています。
【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問（テレ朝NEWS 4月27日）
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、
文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を
「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の
子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、
許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。
アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が
年間20ミリシーベルトとされています。
小佐古参与辞任会見全文（NHK「かぶん」ブログ）
（一部抜粋）
原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、
原子力防災マニュアルにその手順を守らない。
「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセス。
行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていく、
ヒューマニズムからしても受け入れがたい危険な決定。
場当たり的で、自分たちが欲することを実現するためには
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04月30日(土)
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