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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■民主党は最初からどうかしてるぜっ！
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位(東京新聞 2月15日）
中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、
「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。
ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、
当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。
二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。
このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、
中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。
日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、
中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。
その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、
〇九年度には約四十六億円まで減った。
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。
中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。
外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。
日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。
ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。
独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。
日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。
厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。
減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。
政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。
だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。
＞外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。
聞いた話では、留学生に月15万円の返済不要の無償援助が行われているそうです。
我が国の学生の中では、勉強がしたくとも不景気による経済的問題で、
退学を余儀なくされたり、進学を諦める若者が出ていることを考えれば、
教育とは国家の安定と発展への投資なのに、
我が国の若者は無視して、勉強が終わったら「ハイサヨウナラ」の人には援助する。
奨学金を出すべき相手を間違えていると思います。
◆普天間問題 海兵隊の抑止力「方便だった」 鳩山氏は「政権最大の難敵」（1/3ページ）（産経新聞 2月14日）
鳩山由紀夫前首相が沖縄県地元紙のインタビューで、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設を断念する理由として
「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを「方便だった」と語った。
民主党政権の外交・安全保障政策の信頼性を著しく損ね、政府の沖縄県との移設交渉はさらに難航するのは確実。
ただでさえ国会運営に行き詰まり、内閣支持率の低迷で青息（あおいき）吐息（といき）となっている
菅直人首相にとって鳩山氏は最大の「難敵」と化している。
ルーピー鳩山由紀夫は、民主党の疫病神で日本にとってはキングボンビーだよ。
◆小沢元代表に党員資格停止処分 党内から反発の声（テレ朝NEWS 2月15日）
民主党・森ゆうこ参院議員：
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02月15日(火)
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