ID:45126
あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■民主党の外国人参政権案「相互主義」は無し。
外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明
民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の
概要が９日、明らかになった。
永住者である中国人にも参政権を与える一方、
当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。
これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、
日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという
「相互主義」については、採用を見送った。
このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、
日本の永住者は地方参政権を得られる。
また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、
それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。
ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が
否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。
平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、
「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」
と述べ、慎重な見方を示した。
（産経新聞 2009.11.10 00:11）
産経新聞 2009.11.10社説【主張】外国人参政権 「違憲」の疑い論議尽くせ
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＞これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、
＞日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという
＞「相互主義」については、採用を見送った。
外国人参政権の問題は相互主義を抜きにして語れません。
EU加盟国であるフランス・ドイツも、
EU憲法を持つ加盟国に対して参政権を認めてはいますが、
共に憲法修正をした後に参政権を付与しています。
「相互主義」が無いのであれば、余計に賛成できませんね。
韓国では、3年前に永住外国人に参政権が認められましたが、
2006年当時、韓国で永住権をもった在韓日本人５１人
（しかも、9割以上が韓国人男性と結婚した日本人女性）と
日本で特別永住資格をもった在日韓国人約５０万人では、
その人数に雲泥の差がありすぎて、ぜんぜん相互主義になってませんが。
（他にも韓国では参政権を得られるといっても、収入の額など、
さまざまなハードルをクリアしなければいけません。）
◆韓国での在日参政権付与の条件！
○韓国で外国人参政権を得るための条件は、
永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。
ただし永住権を取得するには、
@５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者
2008に200万ドルから改正
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99110&servcode=400§code=400
A先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）
B年間所得が前年度一人当たり国民総所得（(GNI)の
4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）
C12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
（2006.6.1東方早報）
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、
韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。
内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、
日本人が５１人、米国人が８人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した
１９歳以上の外国人に限定されている。
永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや
定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。
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11月10日(火)
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