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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■「押し紙」という新聞社の「暗部」
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」
（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
（一部抜粋）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。
それだけ影響力が大きい「証」でもある。
しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。
「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。
全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。
ただ、新聞社側はその存在を認めていない。
この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。
悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5〜6年
――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。
黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。
ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、
新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を
増やすことは難しくなかった。
だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。
――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのはいつごろからですか。
黒薮 これもかなり以前からですが、本当にひどくなって悲鳴を上げる
販売店が増え始めたのはここ5〜6年でしょうか。
――そもそも販売店は、なぜ押し紙を断らないのでしょうか。
実際には読者から集めることができない押し紙分の「新聞代」を負担して
新聞社に納めないといけない訳で、損をするのではないですか。
黒薮 まず、新聞に折り込むチラシの収入があります。
チラシの搬入枚数は、販売店が扱う新聞の総部数に準じるので、
押し紙で部数を増やせばチラシの枚数も増える仕組みになっています。
ですから押し紙が多ければ多いほど、チラシの収入も増えます。
さらに新聞社が販売店へ補助金を支給します。
つまりチラシの水増し収入と、押し紙で生じる損害を相殺するカラクリがあるのです。
しかし、最近はチラシ収入が激減しています。
補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。
当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。
それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。
押し紙を断れないのです。
それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた、というのが現状です。
――実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
黒薮 全国的なデータはありません。
個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3〜4割は押し紙だとにらんでいます。
もっとも地方紙は別です。地方紙の場合、押し紙をしてでも大部数にみせかけ、
広告の媒体価値を競い合う必要性は全国紙に比べて薄いようです。
書類の上では押し紙はないことになっている
――4割というのはちょっと多すぎる気もしますが、具体例はありますか。
黒薮 新聞社も販売店名も分かっています。
例えば九州地区のある全国紙の販売店では、07年秋に総部数2010部となっているところ、
本当に読者に配っていたのは1013部でした。
押し紙が997部、5割弱という計算になります。
大阪では押し紙が7割という店もありました。
首都圏の少ないところでも2割はあるかな、というのが実感です。
必要な予備紙を計算に入れても実態は大して変わりません。
――新聞社側は、押し紙の存在を認めているのでしょうか。
黒薮 認めていません。違法行為なので認めるわけにはいかないのでしょう。
実際、販売店側が作る書類の上では押し紙はないことになっています。
新聞社から、拡販しろというプレッシャーが強く、
新聞拡販のノルマが達成できなければ、「怠け者」と見られてつぶされかねません。
そんな状況で、自ら「実配部数」欄に押し紙を含んだ数を書き入れて、
営業成績をよく見せるケースがあるのです。
しかし、新聞社側からすれば、販売店が勝手にウソの数字を書き込み、
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01月02日(金)
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