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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■北テロ指定解除 米、２６日にも手続き←「急いてはことを仕損じる」
北テロ指定解除 米、２６日にも手続き 同日の核申告受け
北朝鮮が２６日に核計画の申告書を核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国に提出し、
これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、
対敵国通商法の適用除外を通告することが２３日、分かった。
複数の６カ国協議筋が明らかにした。
ペリーノ米大統領報道官は同日、「２６日が（申告書提出の）期限だ。
彼らが義務を果たすよう望んでいる」と述べた。
そのうえで、「行動対行動だ」と述べ、指定解除手続きに入る方針を示した。
また、ケーシー国務省副報道官は「（解除が発効するまでの）４５日間が
申告内容を検証する期間となる」と述べ、北朝鮮が検証作業に協力しなかった場合は、
解除を撤回する可能性もあることを示唆した。
日本政府は、日本人拉致事件で具体的な進展がない限り
指定解除すべきでないとの立場を米政府に繰り返し伝えてきた。
ライス国務長官は京都で開かれる主要国（Ｇ８）外相会合のために来日した際、
高村正彦外相と会談し、指定解除への理解を求めるとみられる。
申告を受けて、来週に６カ国協議の首席代表会合を開催する方向で
各国の調整が進んでいる。会合では申告の検証作業のあり方や、
今後の協議の進め方などについて意見交換が行われる見通しだ。
(産経新聞 6月24日8時3分）
テロ指定解除急ぐ米国 議会も「解除に反対せず」
米政府が北朝鮮の核計画の申告を受け、
直ちに同国に対するテロ支援国家指定解除を米議会に通告する方針を固めたのは、
核施設の無能力化などプルトニウムによる核計画の推進を阻止するためにも、
北朝鮮側の要求を受け入れる必要があると判断したものだ。
ただ、来年１月のブッシュ大統領の任期切れを控え、交渉を急ぐあまり、
「解除することが自己目的化している」（６カ国協議筋）との批判も出ている。
米朝は４月上旬のシンガポールでの会談で、
申告内容について事実上合意に達していた。申告と同時に指定解除することも、
北朝鮮との話し合いのなかで決まっていたとみられている。
ライス国務長官や交渉責任者のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）としては、
寧辺にある核施設の冷却塔爆破中継など、「目に見える形での進展」をアピールし、
対北朝鮮強硬派の批判を抑えたいとのねらいがあるようだ。
今後は議会側の対応に焦点が移るが、下院は安全保障支援・武器輸出管理法に、
完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、
指定解除すべきでないとする条項を追加することを全会一致で可決した。
同条項が効力を発揮するには、上院の賛成も必要となる。
上院で多数を占める民主党は、北朝鮮との対話路線に転じた
ブッシュ政権の北朝鮮政策を基本的に支持している。
議会筋は「解除に反対はしないとの見方が強い」と指摘する。
上院には民主、共和両党の大統領候補に内定したオバマ上院議員と
マケイン上院議員がおり、２人がどのような判断を示すかも注目される。
◇ ◇
テロ支援国家 国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、
米国が国内法に基づき指定する国家。武器や関連品目の輸出禁止、
経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。現在指定されているのは北朝鮮、
キューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国。北朝鮮の解除に当たっては、
北朝鮮が（１）過去半年間にテロを支援していないこと
（２）今後テロを支援しないと保証したこと−を証明する報告書を、
解除の少なくとも４５日前までに大統領が議会に提出する必要がある。
（産経新聞 2008.6.23 23:20）
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