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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■暫定税率問題
町村官房長官「ガソリン値下げは環境問題にマイナス」
町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、
通常国会の焦点であるガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、
「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題は
そんな程度の取り組みなんだということになる。
そのマイナス効果は計り知れないものがある」と述べ、
環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。
民主党が通常国会を「ガソリン値下げ国会」などと位置づけて
衆院解散・総選挙に追い込む構えを見せていることには
「ガソリンを25円下げるかどうかで日本の国政が決まるというのは
あんまりではないか。国民の信を問うにはいくらなんでも
テーマ設定が小さすぎる」と批判した。
長官は消費税率の引き上げ問題について
「何年かのうちには税率を上げるという決断への理解を得ないといけない」と指摘。
「今必要な社会保障の支出をまかなうためという理由もあるが、
もう１つの大きな理由は次の世代に負担を先送りするのはやめるためだ」と述べた。
(日経新聞 1月19日21:24)
任期満了選挙が筋＝ガソリン値下げは温暖化助長−高村外相
（一部抜粋）
また、民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関しては、
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに
逆行していると批判。「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を
主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、
もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが
取れるのか」と強調した。
（時事通信2008/01/19-20:13 ）
ＣＯ２排出量、年２４００万トン増＝ガソリン暫定税率廃止で−政府試算
政府は１８日、道路特定財源であるガソリン税（揮発油税、地方道路税）と
軽油引取税の暫定税率が廃止された場合、自動車の利用が増えるため、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年２４００万トン増加するとの試算を明らかにした。
国内排出量の１．９％に相当する。
政府はこのデータを基に「暫定税率の撤廃は地球温暖化防止に逆行する」と訴え、
税率維持の理解を求めていく構えだ。
（時事通信 2008/01/18-19:58）
-----------------------------（引用終了）----------------------------
もともと軽油引取税とガソリン税は環境保全が目的の税金ではなく、
高速道路建設など道路特定財源にあてる税なのですから、
３０年以上前に暫定税率が設けられた時に、
税の利用目的が環境問題を見越しての事だったのなら、
まだ説得力のある発言だと思いますが、
ガソリンの値下げは温暖化を助長するという指摘は、
昔とは違い、国民の環境問題への関心が高いことを受けて、
持ち出してきた単なる後付けの理由で論理のすり替えの感は否めません。
ガソリン税の暫定税率を廃止しガソリンが値下げされたことで、
車の利用回数が増えてＣＯ2排出量がさらに増えるのも、
このまま暫定税率を継続して、高速道路をさらに作り続けるのも、
どちらも環境破壊でしかないのではないでしょうか。
環境のことを述べるのであれば、
暫定税率は廃止して、環境税（CO2排出税）を導入するほうが、
まだ筋が通っていると思うのですが。
民主党は、暫定税率を廃止して、
その代わりに１年以内に環境税を導入することを検討しているようですが、
1月17日 ロイター 日銀総裁人事、武藤副総裁の昇格は財金分離に反する＝岡田民主副代表
（一部省略）
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01月20日(日)
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