ID:45126
あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■小沢民主代表、テロ特措法延長に反対
小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 駐日米大使と会談
民主党の小沢代表は８日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。
秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は
「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、
国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、
安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、
共同の作戦をすることはできない」と同法の期限（１１月１日）延長に
反対する考えを重ねて表明した。
約５０分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での
自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。
日本が参加することで、（石油の安定供給など）日本自体の安全保障にも
役立つ」と延長に理解を求めた。
これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、
国連安保理で認められていないという認識だ。
国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。
安倍首相は８日夜、「今後とも自衛隊の活動を続けていくことが期待されている。
民主党側にも、こうした国際社会の期待、日本の責任について
お話をしていきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（ 朝日新聞 2007年08月08日22時50分）
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アフガンの対テロ掃討作戦に参加してる国一覧表。
ブログ『たむたむの自民党ＶＳ民主党』さまより抜粋。
1 不朽の自由作戦（OEF）
アフガニスタン本土への部隊派遣国は、４０カ国以上です。
（不朽の自由作戦（OEF）及び国際治安支援部隊（ISAF）
（含む地方復興チーム（PRT））への部隊派遣国。
但し、不朽の自由作戦(OEF)は、公表可能な国のみ）
アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国は約２０カ国で、
派遣国は、米、英、仏、加、韓、モンゴル、ＮＺ、ポーランド、
ルーマニア、トルコ等です。
【NATO加盟国】（加盟全２６カ国）
米、英、仏、独、伊、カナダ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、
オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、
ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、
ハンバリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
【NATO非加盟国】（１３カ国以上）
豪、ニュージーランド、韓、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、
スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、
アイルランド、モンゴル
また、日本が参加している「不朽の自由作戦・海上阻止活動
（ＯＥＦ−ＭＩＯ）」への部隊派遣国は、８カ国です。
米、英、仏、独、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、日本
※日本は、参加各国艦船に対する給油支援をおこなっています。
不朽の自由作戦（ＯＥＦ）
（注１）米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの
協力を行っている国は約75カ国です。
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＞「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、
＞国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、
＞安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、
＞共同の作戦をすることはできない」
アフガニスタンの戦争はイラク戦争とは違い、
国際社会の支持を得ていたように思うのですが、
だからこそ、その後のテロ掃討作戦や治安維持活動は、
協力している国が多いのだと思います。
また、国際平和は単純なものではなく、
日本とは関係のない区域での活動とはいえ、
それが巡り巡って日本の直接平和に密接にリンクしていることもあるのですが、
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08月09日(木)
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