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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■靖国合祀が政府主導は周知の事実
靖国合祀、安倍首相、国関与「問題ない」
安倍首相は２９日昼、旧厚生省と靖国神社が一体となって
戦没者の合祀（ごうし）の基準を決めていた実態が
内部文書で明らかになったことについて
「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社でしょうし、
旧厚生省は情報を求められて情報を提示したということじゃないですか」と述べた。
文書はＢＣ級戦犯を目立たないように合祀してはどうかと
厚生省側が提案した事実など、国主導で合祀が進んだことを示す資料といえるが、
首相の発言は国の関与が限定的で強制性がなく、
憲法の政教分離原則の観点からも問題ないとの認識を示したものだ。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
塩崎官房長官も同日午前の記者会見で「旧厚生省は旧軍の人事資料を
持っていたことから、８６年度までは靖国神社を含めて遺族、
戦友会などからの調査依頼に対して、一般的な業務の一環として
回答をしてきた」と説明。「最終的に判断をするのは神社で、
強制をしているようなことではない」と語った。
また、塩崎氏は４月の中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相来日への
影響について「特に新たなことが出ているわけではない」と述べた。
一方、自民党の山崎拓元副総裁は２９日昼の山崎派総会で
「（合祀への）政府の責任は確かにある。分祀ができれば首相も
外交問題を惹起（じゃっき）せずに参拝できる。改めて分祀を求めたい」と語った。
（朝日新聞 2007年03月29日13時06分）
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これを受けて朝日の今日の社説。
戦犯合祀―政府の主導だったのか
靖国神社が戦後、戦犯を合祀（ごうし）した経緯について、
国立国会図書館が新たに発掘した資料が公表された。
かつて神社を管理していた旧陸海軍から業務を引き継いだ旧厚生省が、
つまり政府が深く関与していた実態が浮かび上がった。
靖国神社の内部文書によると、こんな経緯があった。
サンフランシスコ講和条約で独立を回復してから６年後の５８年４月、
厚生省引揚援護局と靖国神社が社務所で会合を開いた。
厚生省の担当者がＢＣ級戦犯についてこう提案している。
「個別審議して差支（さしつか）えない程度でしかも目立たないよう
合祀に入れては如何（いかん）。神社側として研究して欲しい」
この年９月の会合では、東条英機元首相らＡ級戦犯も議論になった。
この時、厚生省は「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級戦犯）の合祀を
目立たない範囲で諒承（りょうしょう）して欲しい」と求めている。
厚生省と靖国神社はこうした会合を頻繁に開き、
翌５９年にまずＢＣ級戦犯の合祀に踏み切った。
６９年の会合ではＡ級戦犯について「合祀可」と決めた。
印象的なのは、できるだけ外部に目立たない形で進めようと腐心していたことだ。
とくに、戦争指導の責任を問われたＡ級戦犯については
「外部発表は避ける」ことまで申し合わせていた。
そうした人々を顕彰することは戦争を肯定し、
責任をあいまいにするとの批判を恐れたのだろう。
政府はこれまで「靖国神社がＡ級戦犯を合祀した理由や経緯については
承知していない」としてきた。
昨日、安倍首相は「旧厚生省は情報を求められ、
提供したということではないか」と述べ、
あくまで合祀を決めたのは神社側の判断だとの立場を強調した。
だが、新資料には厚生省が神社と一体になって進めた様子が
具体的に跡づけられている。合祀したのは神社かもしれないが、
その決定には政府の意向が色濃く反映されていたのは間違いない。
戦後かなりの年月がたっていたのに、戦前の「国営神社」時代のような
関係を引きずっていた。憲法の政教分離の原則に照らして、
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03月30日(金)
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