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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■北朝鮮資金、全額返還へ
北朝鮮資金、全額返還へ 米朝が凍結解除に合意
６者協議の米首席代表のヒル国務次官補は１９日、
マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた
北朝鮮関連口座について「できるだけ早く全額を返還することで
北朝鮮と合意した」と述べた。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、
解除が部分的になれば核放棄に向けた措置も限定的になると主張していたが、
１９日の６者協議本会議の開幕直前に、米朝間の最大の懸案が解消された形だ。
ただ、北朝鮮メディアは米韓軍事演習を「米国による敵視政策」として
中止を要求しており、核放棄に向けた措置が順調に進むかどうかは
予断を許さない。
ヒル氏は１９日朝、グレーザー米財務次官補代理とともに合意内容を発表した。
グレーザー氏によると、凍結資金は全額、北京の中国銀行にある
朝鮮貿易銀行の口座に移されるが、もともとの口座保有者に返還されるのではなく、
北朝鮮政府が人道、教育など国民の生活改善のために使うことで合意した。
この方式は北朝鮮側からの提案で、ＢＤＡを「資金洗浄の疑いが強い」
金融機関と確定した１４日の米財務省決定に変化はないという。
北朝鮮が生活改善に資金を使うとしていることについてグレーザー氏は
「その保証はない」と述べ、資産の処分自体は「マカオ当局の決定だ」と語った。
ヒル氏は、中国銀行の口座には中国が一定の監督責任を負うことを示唆した。
ＢＤＡで凍結されているのは北朝鮮の貿易会社や銀行、
北朝鮮と取引のあるマカオの貿易会社、個人などの約５０口座。
ＢＤＡの凍結口座をもつ中朝貿易関係者は、１９日の米側の発表を聞いて
「納得いかない。預金者の利益は守られないのか」と不満を示した。
（朝日新聞 2007年03月19日13時09分）
朝鮮日報 2007年3月15日
対北制裁：北の資金洗浄でBDAが破たん！？（上）
「マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（BDA）事件は国際政治や金融問題を
研究する人にとって非常に珍しい研究例となるだろう」（政府当局者）
これは、米国が北朝鮮の主要バンク・BDAを「マネーロンダリング
（資金洗浄）懸念対象」として名指ししてから約1年6カ月にわたる
調査を経て「資金洗浄機関」に正式に指定し、凍結されている北朝鮮の
資金2400万ドル（約30億円）の取り扱いについて関与しない方針を
決めたことに対する声だ。米国が方針通りにすれば、
BDAで資金洗浄した国は北朝鮮であって、BDAはこれに関わっただけなのに、
結果的に北朝鮮は資金を回収し、BDAは破たんする
羽目になるかもしれないといった状況になるのだ。
◆「北朝鮮は“執行猶予”」
昨年12月に行われた6カ国協議で米朝雪解けムードになると、
米国はBDAに凍結されている北朝鮮資金2400万ドルの処理について
多角的な解決策を模索してきた。これまで米財務省は「北朝鮮はBDAを
通じ偽ドル札を資金洗浄した疑いがある」として北朝鮮を
「資金洗浄懸念国家」に指定する案を推進した（国策金融機関関係者の話）
と言われている。韓国政府関係者もこの可能性については言及していた。
しかし昨年末からブッシュ政権の対北朝鮮政策が変わり、
BDAの不法性は指摘するが北朝鮮資金の処理については介入しない方針がまとまった。
南北問題専門家の南成旭（ナム・ソンウク）高麗大教授は、こうした米国の
方針について「米国は、刑を宣告しながら刑務所には行かせないという、
一種の“執行猶予”措置を下した」と解説する。
一方、金融専門家は米国の「新BDA解決策」を過去のケースを参考にした
「奇手妙法」だとみている。これは北朝鮮の資金は凍結解除するが、
資金洗浄機関の指定は外さないという論理だ。
米国が以前、資金洗浄機関に指定したリトアニアやミャンマーの金融機関は、
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03月19日(月)
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