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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■再調査で世界へ向けた「真相の周知徹底」を。
慰安婦問題：当面は再調査せず 首相官邸と議連が一致
自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の
中山成彬元文部科学相と下村博文官房副長官は１３日、党本部で会談し、
いわゆる従軍慰安婦問題の再調査に関する議論を先送りし、
当面は再調査しないことで一致した。どちらが再調査するのか議連と
首相官邸で押し付け合っていたが、中川昭一政調会長の仲立ちで手打ちとなった。
会談は中川政調会長の呼びかけで行われた。
下村、中山両氏は、党と政府が対立するよりも、従軍慰安婦問題で
日本政府に謝罪を求めている米下院決議案の採択回避に向けた努力を
優先すべきだとの認識で一致。再調査によって米国内の反日感情を
刺激するのは得策ではないと判断した。
再調査を巡っては、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した
「河野洋平官房長官談話」（９３年）に関する議連の提言で官邸に要請。
議連側は官邸が応じたと受け止めたが、
官邸が「党が調査すると言っている」と主張し、対立していた。
（毎日新聞 2007年3月13日 23時34分）
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再調査は中止という報道だったが1日経過して。
慰安婦問題は議連が再調査 政府は資料提供−で決着
自民党有志による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
（会長・中山成彬元文科相）は１４日、政府の要請を受け、
従軍慰安婦問題に関する事実関係の再調査を行う方針を決めた。
政府側に関係資料の提供を求める。
同日までに党側の中川昭一政調会長と中山氏、
政府側の下村博文官房副長官が会談し、「調査は（政府でなく）議連が
やる」（塩崎恭久官房長官）とした官邸の方針に合わせる形で決着した。
同議連は今月８日、独自調査に基づき安倍晋三首相に再調査するよう提言。
中山氏によると首相は「必要に応じ再調査する」と応じた。
しかし直後に首相は「調査は自民党が行う。政府として資料提供などで
協力していく」と言明。塩崎氏も調査主体は議連との見解を
公式に示したことから、中山氏が下村氏に抗議していた。
（共同）
（東京新聞 2007年03月14日 21時18分）
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政府が調査しない、やるとすれば「党」に任せるというのは、
最初から一貫していたので、政府も議連も再調査せずというのは、
毎日新聞の願望も含めた飛ばし記事だったということでしょう。
再調査されるのは喜ばしいことですが、
時間が経過してみれば、安倍首相は強制の事実は認めていないにしても、
一国の代表としての立場上、河野談話について継承するのであれば、
強制性に関して、広義だの狭義だのと、
日本的な曖昧で抽象的な表現を使って反論をしないほうが、
得策だったのではないかと感じてきています。
「広義と狭義の強制性」などという表現は、
日本人にとっても漠然とした表現であるのに、
ストレートに表現する外国人にとっては更に理解ができるわけがなく、
韓国や中国の長年の徹底したプロパガンダに対抗するには、
あらゆる可能性を考慮した戦略を練ったうえでの、
徹底した準備と具体的な資料を持って挑むことが必要だったのですが、
下準備もせず安易に広義・狭義の話を持ち出してしまったことで、
逆に責任逃れの見苦しい言い訳に受け取られてしまい、
下院では提案者の人数を倍増させ、
アメリカのみならず、他海外メディアも、
20万人の強制連行やSex slave（性奴隷）の表現が使われるなどし、
欧米諸国の事情をしらない普通の人々にまで、
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03月15日(木)
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