ID:45126
あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■パチンコ業界のメディア・政界買収工作
民主党：消費税５％を維持、全額年金財源に 基本政策原案
民主党は２２日、来夏の参院選に向けた基本政策を検討する
政権政策委員会を開き、社会保障分野の原案をまとめた。
年金制度については国民年金も含め一元化し、
消費税は「福祉目的税」として全額を年金財源に充てることを明記。
税率は現行の５％を維持し、福祉目的税化によって生じる
一般財源の不足は徹底した歳出削減で埋めるとしている。
原案によると、国民年金と厚生年金などを一元化する新たな年金制度は、
福祉目的税を財源に一律給付する基礎部分と、保険料の負担額によって
給付額が変わる所得比例部分の２階建てとする。
同党は昨年の衆院選マニフェストでもほぼ同様の年金一元化をうたったが、
現行の消費税に加え「年金目的消費税」を導入する事実上の
消費税引き上げも盛り込んでいた。
原案は小沢一郎代表の強い意向で引き上げを否定したが、
正式決定に向けた今後の党内論議では従来政策との整合性や
実現可能性が問われそうだ。
（毎日新聞 2006年11月22日 20時51分）
-----------------------------（引用終了）----------------------------
＞税率は現行の５％を維持し、福祉目的税化によって生じる
＞一般財源の不足は徹底した歳出削減で埋めるとしている。
国立社会保障・人口問題研究所 「平成16年度社会保障給付費の概要」によると、
年金は今現在で45兆円/年かかっています。
消費税の財源効果は1％で2兆円。 5％なら10兆円。
10兆円分は徹底した歳出削減で埋めることになりますが、
徹底した歳出削減とはどのような内容なのかが肝心なのに、
なぜ毎日新聞は、一番知りたい箇所を具体的に書かないのでしょうか。
これでは、この案の批評のしようもありません。
民主党のサイトを見ても具体的な記述がないので仕方ないのかもしれませんが。
自民党の１００年安心プランも既に崩壊していますが、
浅はかな民主党の発想にも愕然とさせられます。
◆ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、
協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、
ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が
２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。
ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、
日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を
認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、
韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、
ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に
送金されていると推定される、と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、
中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく
物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で
武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、
‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が
制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、
逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、
特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に
踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
（中央日報 2006.11.21 16:52:09）
韓国籍50％ 朝鮮籍30％〜40％ 日本・華僑各5％
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