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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■日韓友情年のフィナーレを飾るに相応しい法案が成立。
「親日派」財産は没収 韓国で新法成立
日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の
子孫の土地などを国有化する新法が、９日までに韓国で成立した。
過去清算を訴える盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の意向に加え「親日派」の
子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、
韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。
韓国では１９０５年に締結された第二次日韓協約当時の高官の子孫が９０年、
第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。
これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。
聯合ニュースが伝えた法務当局のまとめによると、
今年５月までに類似訴訟は２３件起こされ、１６件の判決が確定し、
一部勝訴も含めると８件は原告が勝訴。
「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」
（同ニュース）として反発も強かった。
このため与党ウリ党の議員らが「法律がないため民族感情に反する判決が出る」
と訴えて「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、８日の本会議で成立した。
同法は１９０４―４５年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や
独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、
その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。
判断は大統領直属の委員会が行うとした。
親日派子孫「先祖の土地」取り戻しが難しくなる
対象となる財産は
▽親日反民族行為者が日本に協力した見返りで作った財産
▽親日財産であることを認知して相続を受けたり、変形、増殖した財産。
弁護士・教授・学者ら９人からなる大統領傘下の調査委員会を設けて、
親日関連財産を調べ、国庫帰属について協議する。
同調査委は、関連財産調査とともに、現在、日本人名義になっている
土地を整理する業務も担当する。
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要するに、過去、日本に協力した韓国人やその子孫も罰せられ、
財産や土地が没収されるという法律が本当に成立しちゃったわけでして・・・。
←『ピューと吹く！ジャガー』より
事後法により国民の財産を没収とは恐れ入ります。
これが民主主義国家、近代国家、法治国家のやることなんですかね？
今「韓流スター」と呼ばれる方々や日本で働くユンソナなんかも
将来は親日反民族行為者として財産没収になってたりして。
まぁ、あれだ、他所の国の法案にアレコレ言うのは
「内政干渉」になるから、勝手にやらせておいて、
21世紀の魔女狩りを生暖かく見守ってようっと。
◆臨時政府の「対日宣戦布告」６４周年の記念式（中央日報）
国家報勲処は９日午前、白凡（ベクボム）記念館・大会議室で、
大韓民国臨時政府が日本に宣戦布告した
「対日宣戦布告日」の６４周年を迎えて記念式を行う。
記念式には朴維徹（パク・ユチョル）報勲処長をはじめ、
独立運動関連団体の首長と光復（独立）会員ら約３００人が出席する。
「対日宣戦布告日」は、日本が真珠湾を攻撃した翌日の１９４１年１２月９日で、
臨時政府が奪われた国権を取りもどすため、
日本への宣戦布告を行ない、声明書を発表した日。
臨時政府は、この日から連合国の一員でとして参戦した。
------------------------（引用終了）------------------------------
↓これが、現実なんですが。
1951年5月
ワシントンで開催した米英協議
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12月09日(金)
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