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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■民進党が発足したけど。
◆トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認―米大統領選（時事通信 3月27日）
米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、
大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、
在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。
日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと
日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。
私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。
「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、
撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、
「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。
「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、
「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。
日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、
「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。
日米同盟は、戦後最大の外交資産だ。それは、日本だけではなく米国にとっても同様。東アジアの厳しい安保環境を考えると、トランプ氏の発言はとても受け入れられない。
ヒラリー大統領なら、日米同盟に揺らぎ...https://t.co/214limAljx #NewsPicks— 細野豪志 (@hosono_54) 2016年3月27日
こんなことを言っている細野氏の所属する民進党は、
共産党やSEALDsと手を組み日米安保強化の安保法案すら破棄しようとしているわけで、
もしもトランプ氏が大統領になって実際に在日米軍を撤退させようなんて動き出したときに、
日本はどうやって自力で国を守る防衛力を高めるのか、
本気で議論しておくべきなんじゃないでしょうかね。
軍隊がなくなれば攻めてこないとか話し合えばいいなんて言っている
SEALDsとか国会前でタコ踊りしているようなお花畑な人達は無視して。
03月27日(日)
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