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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■憲法の移動の自由だけを言って旅券法を無視した報道。
自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定だった。
「イスラム国」の支配地域には入るつもりはなかった。
生きて帰れなければ伝えられない、との思いがあるためだという。
突然の旅券返納に、「渡航や言論、報道・取材の自由が奪われている」と憤る。
元々は会社員。写真は趣味だった。海外で撮影を始めたのは１９９４年。
友人に誘われて内戦中のクロアチアに入り、難民キャンプを取材したのがきっかけだ。
故郷を奪われる人々の悲しみを目の当たりにして、この道に進もうと決意した。
以来、世界の紛争地域で撮影を続けてきた。
外務省による今回の措置を、どう見ればよいか。
フリージャーナリストの安田純平さん（４０）は
「政府が取材をしてはいけない場所を自由に決められることになってしまう。極めて問題だ」と批判する。
危険地域での取材は「記者が事前に最大限の安全対策を取ることが大前提」としつつも、
「政府が善しあしを判断して取材を制限していい問題ではない」と話した。
「将来、集団的自衛権に基づいて自衛隊を海外に派遣する際に、
政府は必ず同じ方法を使ってくるだろう」
中東取材の経験がある写真家の八尋伸さん（３５）も
「何の目的でどこに行く人の旅券を没収するのか、基準があいまい。
隣のトルコにいる日本人から没収するのか。取材活動への締め付けを感じる」と指摘した。
ただ「なぜこの時期にシリアに行くと公言するのか、疑問だ」とも話した。
一方、公共政策調査会の板橋功・第１研究室長（国際テロ対策）は「シリアにいま日本人が渡れば、
『イスラム国』に拘束される可能性が高い。『渡航の自由』があるとはいえ、
多くの人を巻き込み、自分だけでは責任を負いきれない。
邦人保護のためには返納命令は仕方ない措置だ」と理解を示した。
旅券返納命令 「報道の自由奪う」と批判（ＪＮＮニュース 2月8日）
「イスラム国」支配地域の取材を計画していたことから、
外務省からパスポート返納命令を受けた新潟市の男性が会見し、
「報道の自由を奪うもの」と日本政府を批判しました。
「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由、著しく、
著しく制限することではないですか」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）
新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）は、
「イスラム国」支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していました。
外務省は自粛を要請していましたが、応じなかったため、
７日、返納命令を出し、杉本さんからパスポートを受け取りました。
「（パスポートを）返納しない場合は逮捕ということになります。
『何でですか』と聞くと、『あなたがシリアに行くからです』」（フリーカメラマン 杉本祐一氏）
旅券法には「名義人の生命・身体・財産の保護」という規定があり、
これに基づく返納は今回が初めてです。
後藤健二氏はシリア行きの前に「何があっても私の自己責任です」なんて映像に残していましたが、
自己責任で行くのだから自分の身に何かあってもほっておいてください、としても、
国としては国民の生命や財産を守るのが義務なのですから、
そうですかと無視するわけにもいかず、救出に最大限の努力をするわけです。
国は自己責任論を認めるわけにもいかないし、
またサヨク系の人も「自己責任論」に対して批判的なのですから、
すると、選択肢としては強権発動が出てくるわけです。
返納命令は法律の旅券法第19条に則って行われたわけで、
対応としては間違いではないことになりますし、
旅券法
第十九条 外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
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02月08日(日)
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