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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■さあ、みんなで謝罪しない朝日新聞をボコボコにしよう。
吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、
批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。
朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。
日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを
繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、
問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。
朝日自身も９４年１月２５日、「政治動かした調査報道」という
創刊１１５周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、
「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。
戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。
政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、
政府が９２年７月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、
韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、
強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。
朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。
当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋９３年３月号で行った対談で、
「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、
国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。
検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、
韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。
検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する
一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。
朝日記事は、こうした経緯には触れていない。
一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、
「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが
問題の本質」（８月５日１面論文）だと主張している。
朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、
日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、
説明責任を果たすことが求められる。
吉田証言 韓国・国連が依拠
朝日新聞は２８日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。
ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、
報告書を発表している。
韓国政府が１９９２年７月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、
吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。
さらに、９６年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会の
クマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。
２００７年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。
産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、
吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した９２年４月以降、
朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、
国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。
◎朝日新聞記事の要旨
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする
吉田清治氏の証言を報じた記事について、
朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、
その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、
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08月30日(土)
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