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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■大津の中２自殺 虐め報道の難しさと提言
父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。
どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。
次々に陰惨な虐めの内容や教師などの怠慢が明るみになっていますが、
加害者の親に教育委員会関係者、警察関係者、
市議関係者のどれかが居るんじゃないかと勘繰りたくなるほど、
地域ぐるみで虐めを隠蔽していたかのようで、
地域ぐるみで殺されたと言っても言いすぎじゃないですし、
教師や学校や教育委員会側は自分達の保身が大事と思われても仕方がなく、
この対応は虐めに加担するのと同じようなものではないでしょうか。
セクショナリズムを発揮して自己保身に走る人間ほど醜いものはありませんし、
虐めの実態を報道で広められる遺族の心情はたまったものではなく、
精神的に追い詰める虐めはまだ続いているような状態です。
また、虐めた実態を明るみにすることや、
虐めた生徒や学校や教師や教育委員や警察は糾弾や社会的制裁を甘んじて受けるべきですが、
ただ、報道が加熱すると、
今、虐めを受けている子供の自殺連鎖が起こることを懸念します。
WHOは2000年に「自殺を防ぐために マスコミへの手引き
（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された
群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめています。
ガイドラインでは、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が、
自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠があるとしています。
WHOは自殺報道について次の原則を挙げています。
●写真や遺書を公表しない
●自殺の方法について詳細に報道しない
●原因を単純化して報じない
●自殺を美化したりセンセーショナルに報じない
●宗教的・文化的な固定観念を用いない
●自殺を責めない
この原則からすると今回もセンセーショナルに報道していると言えるでしょう。
虐めによる自殺について、どこまで伝えるかは報道の難しさではありますが、
報道はもっと慎重であってほしいと思います。
もしくは、このような虐め自殺を報道として扱う場合は、
「現在、虐めを受けている人が報道を見ているなら、思い込まず、
親や学校関係者以外の第三者に相談して助けを求めてください。」
「虐めを受けている生徒は学校へ行かなくていいし、
親も子供から相談を受けたら世間体を気にせず休ませてあげましょう。」
「子供にとって学校は世界に通じている場所ではありますが、
今の時代、無理をして学校へ行くことが全てではありません。」
「身を守ることへの逃げは恥ずかしいことでも負けでもありません。」
このような感じのメッセージを必ず付け加えるというのも、
虐めによる精神的肉体的苦痛からの解放と、
自殺連鎖を防ぐ取り組みとして重要なのではないでしょうか。
07月05日(木)
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