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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■ＴＢＳ社長参考人招致される？
取り上げられた内容について報告を受けており、これら点についてのみ厳重注意を行った。
ただ、「カントリーマアムの証言をチョコレートの再使用の問題にすり替えた」
とされる「捏造疑惑」の部分については総務省が取り上げることはなかった。
枝野幸男衆議院議員は2007年5月10日、
衆議院決算行政監視委員会でTBSの「捏造疑惑」を取り上げ、
「こちらについて（総務省が）対応していないのはバランスを欠くし、
正義に反すると思う」と主張。
一方の総務省は、「表現の自由」を保障している放送法にかんがみて
「灰色の部分について我々は調査することはできない」
「放送法の基本的な考え方は、悪意を持った行為は（メディアによって）
そうは行われないという前提があるだろうと考える」と、現行法上、
行政機関が「捏造疑惑」に対応することはできないとの見方を示した。
枝野議員はこうした主張に理解を示した上で、
「行政権限を持っている内閣ではなくて、議会として当事者の皆さんに意見を賜って、
事実関係についても話を聞いて、白か黒かはっきりしてもらい、
TBSがどういった再発防止策を講じるのかを聞かせてもらう。
そうすることで国民の理解を得て、行政の介入を防ぐべき。
不二家・『朝ズバッ』問題について、TBSの井上社長、捏造を指摘している
不二家信頼回復対策会議の責任者・郷原弁護士の両名を参考人として招き、
この問題についての集中審議をしていただきたい」と委員会に参考人招致を提案した。
今後のメディア規制に影響か
一方、衆議院決算行政監視委員会の仙石由人委員長は枝野議員の提案について
「重要な問題なので、理事会で突っ込んだ協議をして決めたい。
枝野議員の指摘を受け止めて与野党で協議したい」とこれを受け入れ、
参考人招致を協議するとの見方を示した。
これについて郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長は、
J-CASTニュースの取材に答え、
「この問題は、メディアコンプライアンスや今後のメディア規制にも影響するもので、
重要視されたことは評価できる。国民が関心を持っている問題でありながら
行政は対応しなかった。だから、国会でこの取り上げようとする動きが
出てくるのは当然のことだと思う。参考人招致が実現すれば
万障を繰り合わせて出席する」と述べている。
（J-CASTニュース 2007年05月10日20時50分）
ついに国会でTBSねつ造問題追及（10分ダイジェスト）
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実際に行われれば面白いことになるとは思いますが、
ただふんぞり返っているだけの企業トップの社長よりも、
番組制作に直接携わっているプロデューサーを参考人招致するほうが、
この問題を追及出来ると思います。
仮に参考人招致が行われるとして、
捏造の元になった「元従業員」について証言を求められれば、
TBSは「情報源の秘匿」を使うのではないかと予測されます。
「そんなことをしたら、メディアで証言してくれる人がいなくなる」という理由を付けるなどして。
そして、他のメディアもそれに追随する可能性は高いでしょう。
それは理屈としては間違ってるわけではないのですが、
実際その証言がデマだった場合、その証言をろくに裏取りもせず、
見極める力を持たずに（この場合はむしろ不二家の言い分を無視）
流したということが問題となってくるわけです。
元従業員を実際に出すのが難しかったとしても、
事実関係の検証は可能なのですが、自社でそれすら怠っているし、
今のところ第三者も検証も拒否しているのですから、
自浄能力が無いTBSは関西テレビ以下です。
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05月11日(金)
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