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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■拉致された国民の人権や救出より報道の自由が大切か？
しようと考えていると思う」と、発言に理解を示した。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は
「報道の自由、表現の自由を重視しなければならない。
何でも（放送の）中身に介入できることになり、たいへん恐ろしい話だ」と批判。
社民党の福島瑞穂党首も「ＮＨＫの自主性、自律性を損なうことが
あってはならない」とコメントした。
一方、ＮＨＫはどう受け止めるのか。ＮＨＫ広報部は「正式に聞いていない。
どのような形で命令が来るか予想できない」と戸惑いを隠さない。
ただ、要請という形では、００年以降、０１年９月の同時多発テロや、
０３年３月のイラク戦争開始直前など３回、
「在外邦人の安全確保のための情報をラジオで提供してほしい」
と要請状が出された。広報部は「いずれも要請を受けてＮＨＫで
独自に判断した上で、情報量を拡大した。これまでと同様に独自に判断し、
自主的に放送することになるだろう」と話す。
▽音好宏・上智大文学部助教授（メディア論）の話
放送法には総務相がＮＨＫに対して放送事項について命令できるという
規定はあるが、公共放送としての編集権を尊重して運用されてきたのが実態だ。
総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、
メディアの編集権の独立を侵食することにつながり、大きな問題がある。
（毎日新聞 10月13日22時32分更新）
●ＮＨＫに「拉致」放送の命令検討 総務相
（一部抜粋）
〈服部孝章・立教大学教授（放送制度論）の話〉
政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由を
うたった放送法１条の理念に反する。
放送法は、国際放送の命令を規定しているが、
番組の具体的な中身にまで踏み込むことは記していない。
基本的に受信料で運営されている点からも、
命令放送の拡大には慎重になるべきだ。
（朝日新聞 2006年10月13日）
●拉致問題、ＮＨＫに放送命令へ 総務省、明文化の方針
総務省は１３日、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、
拉致問題を重点的に扱うよう、ＮＨＫに対する命令書に明記する方針を固めた。
総務相は短波ラジオ国際放送への命令権限を持つが、
個別具体的な項目の扱いを求めるのは異例だ。
ただ、与野党から慎重論が出ている。
放送法は、ＮＨＫの国際放送について、
総務相が事項を指定して放送を命じる「命令放送」ができるとしている。
現在は経費の一部に国費が投じられている短波ラジオ国際放送が対象だ。
ＮＨＫに対しては定期的に総務相による命令書が渡されるが、
これまでは、ＮＨＫの自主性を尊重するために、
具体的な放送項目を明示することはなかった。
菅総務相が１３日午前の閣議後の記者会見で
「内閣が代わり、拉致問題が国の最重要事項になっている。
そういうことを含めて検討したい」と述べた。
この発言に関し、安倍首相は同日夜、「北朝鮮で救出を待っている被害者に
何ができるか。総務大臣もできる限りのことをしようと考えていると思う」
と首相官邸で記者団に語った。
ただ、菅総務相は同日夕、朝日新聞の取材に
「放送の編集権に何か言うつもりはない」と、
番組内容にまでは口をはさまない考えを示した。
拉致関連放送としては、拉致問題を調べている
「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、
北朝鮮向けに短波ラジオ放送「しおかぜ」で、
被害者家族のメッセージなどを流しているが、
妨害電波とみられる通信に見舞われている。
これについても、菅総務相は、ＮＨＫへの命令放送とは
別に支援する考えを示している。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）に働きかけて周波数の割り当てを求めるほか、
ＮＨＫの送信所の活用などを検討する。
（朝日新聞 2006年10月14日06時08分）
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