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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■北朝鮮終わりの始まり？
同意が得られなくても対北制裁を進めていくという考えを明らかにした。
同関係者は「この先、米国は韓国の同意があろうがなかろうが、
対北強硬策を引き続き進めていく計画か」という質問に対し、
「そうだと言って間違いない」とし、「韓国の支持と協力が得られれば
これに越したことはないが、今後はこれまでのやり方では北朝鮮の
核問題を解決することができないと考えている」と語った。
また、「日本は米国よりも先に対北制裁に踏み切るだろう」とも述べた。
続いて、同関係者は「もし、北朝鮮が核実験をする場合、
再び国連安保理に付して（武力行使を可能とする）国連憲章第7章
を援用した決議案を可決することになるだろう」と話した。
（朝鮮日報 2006/09/14 11:37）
＞また、「日本は米国よりも先に対北制裁に踏み切るだろう」とも述べた。
＜北朝鮮制裁＞９月中にも資産凍結の金融面で 政府方針
政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や
個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを
禁じ資産を凍結する金融制裁を今月中にも実施する方針を固めた。
北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安保理の非難決議に基づく措置。
決議から約２カ月たっても北朝鮮が対話に応じず、６カ国協議にも
復帰する見通しが立たない現状では、追加的な制裁が必要と判断した。
米当局が北朝鮮への強硬姿勢を強めていることに歩調をそろえたもので、
日米で連携し関係国に同調を働きかけたい考え。
今月２６日に予定される政権交代を待たず、小泉政権下で実施される可能性もある。
制裁内容は外為法に規定されたもの。米国がすでに制裁対象としている
１２団体・１個人を基に、各国の捜査機関からの情報なども加え、
十数団体・個人を制裁対象に指定。指定した団体・個人が日本国内の
金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とする。
大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めないため、
事実上の禁止措置となり、資産は凍結状態に置かれる。
海外口座の場合も日本からの送金を同様に許可制とし、事実上、禁止する。
米国が制裁対象にしている１２団体・１個人は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。
「朝鮮鉱業開発貿易会社」や「タンチョン商業銀行」などが
具体的に指定されている。
十数団体・個人の指定で北朝鮮側が受けるダメージは限定的とみられるが、
制裁強化を各国にアピールし心理的な「圧力」をかける効果を期待している。
政府は７月５日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、
北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や北朝鮮当局職員の入国禁止など
９項目の制裁措置を即日決定。さらに、同１５日の国連決議が加盟国に対し、
ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止
などを求めたことで、日本としての対応を検討していた。
国連決議は北朝鮮への制裁を義務づけていないため、中国やロシアなどが
同調する見通しは立っていないが、日米の協調姿勢をアピールすることで、
欧州各国やカナダ、豪州などへの制裁拡大を期待している。
金融制裁に関しては自民党が資金洗浄の疑いがある金融機関にも
制裁範囲を拡大する金融制裁特別措置法案も検討している。
（毎日新聞 9月14日15時8分更新）
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大量破壊兵器の売買はともかく、海上検問やら金融制裁を盛り込んだのは凄い。
「米国より先に日本が制裁措置をとるだろう」と発表して直ぐに、
これだから、日米の連携は完璧に進んでいるということでしょう。
単独制裁では効果が無いと言っていた一部メディアや識者や政治家も
すべての国連加盟国に対北制裁を要請したということで、
これなら満足してくれて反対もしないですよねぇ？
これを受けての北朝鮮の機関紙である朝鮮新報の作文も期待したいところです。
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09月14日(木)
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