ID:45126
あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■外交は常にクールであるべき、沸騰したお湯は蒸発するだけだ。
罰としてのある程度の制裁は必要だと思うのですが。
◆政府の対北政策を批判＝民主・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は６日、滞在先の天津市内で
同行記者団と懇談した。２００２年の日朝首脳会談で
合意した日朝平壌宣言に盛り込まれた
「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）の延長」に反し、
北朝鮮がミサイルを発射したことに関連し
「小泉純一郎首相は（平壌宣言の合意に）得意になっていたが、
向こうは何とも思っていない。
あんなばかげた宣言は見たことがない。
政府は安易な考え方だ」と述べ、
政府のこれまでの対北朝鮮政策を厳しく批判した。
（時事通信 2006/07/06 12:31)
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「安易な経済制裁はするな対話しろ」と言いながら、
対話の最後のカードである平壌宣言に意味が無いと言うのでは、意味が分かりません。
ミサイルに関しては北朝鮮と日本の約束があるからこそ、
ミサイル発射に堂々と日本は文句を言えるわけだし、
世界から制裁の口実としてのコンセンサスを得られ、
制裁も行えるわけなんですがね。
日本の危機に対しては、各政党が一致して相手国を批判したりするもので、
あの共産党や社民党でさえ「経済制裁やむなし」の論調の中、
テポドン発射を機に小泉政権や自民党を叩きたいとういう目論みなんだろうけど、
直接国民の生命に関わる件をあまり政争の具にしないほうが、
民主党としても得策だと思うのですが、
民主党では党首になっちゃうと見境なくなるのでしょうか。
◆北朝鮮経済制裁：国際的連携を優先し改正外為法適用見送り
政府は５日、北朝鮮への経済制裁で、改正外為法に基づく措置については
今後の動向を見極めながら追加措置として検討するにとどめた。
同法を適用すれば、北朝鮮への送金停止、資産凍結、貿易の停止などの
措置が可能になるが、第三国を経由した送金や貿易による抜け道があり、
日本単独での制裁は実効性が未知数。このため、まずは国連安全保障理事会
での非難決議の採択などを求め、国際的な連携を優先させる考えだ。
０４年２月施行の改正外為法は制裁発動の要件を
「わが国の平和と安全の維持のために特に必要がある時」と規定。
国連決議がなくても、日本独自の政治判断で制裁に
踏み切ることができることになっている。
安倍晋三官房長官は５日の記者会見で、送金停止なども検討課題とする一方で、
「北朝鮮がどう対応していくか。今後、安保理でどのような議論がなされるか。
米国などと緊密に連携して理事国に働きかけていく」と述べ、
当面は事態の推移を見守る考えを示した。
（毎日新聞 2006年7月5日 23時22分）
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日本がどの程度本気で怒っているのかを国際的に示すためにも、
日本がまず最初に経済制裁を発動し各国に協力を求めるよう
最初に行動に移さなければ誰も付いてこないという意見も理解できるのですが、
しかし、第三国経由で送金できるという抜け道も多く、
現実的に考えてみればここまでなのかなぁという気もします。
また、日本は武力行使できない国であり、使える外交カードも少ないので、
ここで一気に金融制裁まで全てのカードを切ってしまうと、
次に何かあった時に、二の矢・三の矢がなくなってしまいますから、
単独で最終段階まで制裁を進めることが一概に上策ともいえないのも確かです。
国連の決議をもって金融制裁をすれば、
一致結束して北朝鮮を追い詰める印象があるから、
金豚政権にとって心理的圧力の威力は高くなるでしょう。
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07月06日(木)
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