ID:41506
江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
[18860641hit]
■豊田商事とジャパンライフ
純金ペーパー証券という紙きれを売りまくって全国でお年寄りのお金をだまし取った「豊田商事事件」は会長が刺殺されるという形で幕を閉じたが、同様にお年寄りのお金をだまし取った「ジャパンライフ事件」は、巧妙に政治献金をしたり安倍首相との関係を消費者庁にアピールすることで延命し、結果的に２１００億円の被害につながった。この大規模詐欺事件の収益金の多くが自民党関係者に流れているという事実を我々は看過すべきではない。そして立ち入り調査が妨害されたのはこの事件が「政治家案件」として処理されていたからである。
安倍晋三はこの詐欺の全貌を知りながらあえて気づかないふりをしたのかも知れないし、あるいは救いようのない馬鹿だから本当に気づかなかったのかも知れない。自転車操業で資金が乏しくなった時、詐欺集団は最後の一儲けをするために「桜を見る会」を利用して、「首相とも親しいのですよ」と強調することでお年寄りをだました。そして巨額のお年寄りの貯金がだまし取られたのである。そのゼニの一部は自民党幹部へ献金となって渡ったのである。犯罪収益を受け取りながらなんの道義的責任も認めず、それどころか積極的にこの詐欺集団に手を貸したのが他でもない安倍晋三である。その罪は万死に値するとオレは思っている。ジャパンライフの会長は死刑、安倍晋三には懲役２０年くらいは最低でも食らわせるべきだ。
ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、２０１５年の「桜を見る会」に会長が招待される２年前くらいである。消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたらしい。２０１４年５月になると、ジャパンライフの経営が悪化し、破綻の可能性が濃厚となった。その段階で対処すれば被害はかなり少なかったはずである。消費者庁の山下隆也取引対策課長に職員から予備調査報告書が出されおり、「被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべき」という提案が記載されていたのである。
２０１４年５月に山下取引対策課長は「いま見逃すと大変なことになる」という姿勢を示していたのだ。立ち入り検査も検討されていたのである。しかし７月に人事異動があり、じゃまな山下課長は経産省鉄鋼課長と栄転し、経産省大臣官房付だった山田正人氏がおそらくは誰かの密命を受けて後任の取引対策課長になったのである。これは立ち入り検査をさせないようにするためである。
安倍晋三の手足となって働く官僚たちの中にはこのように「正義を曲げて悪に奉仕する」連中がたくさんいる。佐川宣寿なんかはその代表みたいなものだが、はっきり言って全員免職にして死刑にすべき大罪である。それ自体が国家国民に対する裏切りだからだ。
そのあたりの経緯は共産党の大門議員が告発しているのだが、消費者庁の担当会議で配られた７月３１日の「処理方針の確認文書」には、消費者庁の取引対策課課長補佐だった杉田育子氏が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が「立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい」と発言したという記述があるという。つまり、山田取引課長はジャパンライフへの調査をこの時点でつぶしてしまったのである。正義よりも彼は官邸の意向を選んだのだ。それによって多くの被害が増えることとなった。ほんまもんのクソ野郎である。
なぜ山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか。その日に配布された文書には立入検査をしない理由として「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」という内容が記載されていたというのである。なんだか森友学園の事件と似ているのである。あの事件も安倍昭恵が関わってることで神風が吹いたのではないか。
ジャパンライフは自民党の多くの議員に政治献金をしていた。その原資はお年寄りからだまし取ったゼニである。詐欺犯罪の被害金が自民党の政治資金となってるのだ。このような事実を当の自民党はどう考えてるのだろうか。お金には色がついてないとでも言い逃れるのだろうか。少なくとももらった議員全員が辞職して詫びるべき案件ではないのか。どうしてゼニを返さないのか。
[5]続きを読む
09月30日(水)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る