ID:41506
江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
[18827306hit]
■憲法改正よりも日米地位協定改正を！
安倍晋三は憲法を改定したいそうだが、そんなことよりも日米地位協定こそ改定すべきじゃないのか。どうして独立国家である日本がこんな屈辱的なルールに縛られているのか。日本国内で犯罪を犯したアメリカ軍人に対してかくも寛容な形でしか処分されないのはなぜか。日本で強盗殺人事件を起こして無期懲役の判決を受けた外道米兵に対して、遺族から起こされた訴訟の賠償金をアメリカ政府が値切り、しかも「免責」を要求するのである。「免責」ということはつまり、その無期懲役の外道を「釈放」しろということなのだ。こんなむちゃくちゃなことを日本国民は許していいのか。米兵は日本では犯罪し放題なのか。オレは断じてこんなことは許したくないのである。神奈川新聞の記事を引用しよう。
米兵犯罪「なぜ肩代わり」
11/18(土) 6:50配信 カナロコ by 神奈川新聞
２００６年に起きた米兵による横須賀市の強盗殺人事件と横浜市西区のタクシー運転手傷害事件を巡り、遺族や被害者と米側の間で１７日、損害賠償に関する示談がそれぞれ成立した。米政府と加害者の元米兵の免責を条件に、民事訴訟で確定し未払いのままだった両事件の賠償金の約４割（計約２８５０万円）を米側が支払う。残額（計約３８５０万円）は日本政府が負担する。
両事件では刑事裁判後、遺族や被害者が元米兵に損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。強盗殺人事件は０９年に約６５７０万円の支払いを命じる判決が、傷害事件は０８年に１３５万円の支払いを命じる判決が確定したが、いずれも元米兵からの支払いはないままだった。
日米地位協定には、公務外で事件や事故を起こした米兵本人に支払い能力がない場合、米政府が慰謝料を支払う制度がある。米側の算定した慰謝料が日本国内の確定判決の認定額に満たない場合は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意により、差額を日本政府が見舞金の形で支給している。
米側は２０１５年６月、強盗殺人事件について、この枠組みを念頭に示談を申し入れたが、遺族側は元米兵の免責や米側が全額負担しない点などを不服として拒否。傷害事件も補償が進展せず、防衛省を通じて交渉を継続していた。
発生から１１年後の示談成立に、殺害された女性＝当時（５６）＝の遺族の山崎正則さん（６９）は「いくら交渉しても米側は折れなかった。課題は残ったが、苦渋の思いで決断した」と語った。傷害事件の被害者の田畑巌さん（７１）は「やっと区切りがついた」と述べた。
防衛省は「支払いなどの事務手続きについて努力するとともに、米軍関係の事件・事故の防止に努めたい」とコメントした。
■遺族ら苦渋の決断
最愛の人の命を米兵に奪われた上、民事上の賠償責任も果たされないままだった横須賀市の強盗殺人事件は、今回の示談で一つの区切りを迎えた。ただ、遺族は必ずしも全てを納得して判を押したわけではない。「米兵犯罪なのに、日本政府が肩代わりする制度が本当に健全なのか」−。遺族の問い掛けが重く響く。
横須賀の事件で元米兵の男への賠償命令が確定したのは２００９年。無期懲役で服役中の男の支払い能力は当初から疑問視されたが、米側が示談を申し出たのは１５年６月になってからだった。訴訟の認定額の約４割を提示し、元米兵の免責も条件とした。
こうした申し出に遺族は反発。「元米兵自身は一銭も払わず、反省の意思も示されていないのに、免責などできない」「米兵が犯した事件であり、米側が全額を払うべき」。殺害された女性の婚約者だった山崎正則さんは、理由をそう語る。
それから２年以上が経過した今回の示談は、山崎さんにとっても苦渋の選択だった。交渉の過程で防衛省は、今後同種事案があった場合、加害米兵の免責を条件から削除するよう米側に働き掛けると約束。山崎さんに示談を決断させる大きなポイントとなったが、口約束に終わる不安はやはり消えない。米側の負担がわずか４割にとどまる点も課題として残った。
賠償金の一部を日本政府が負担する仕組みは、１９９５年の沖縄少女暴行事件を機に、翌９６年のＳＡＣＯ合意で導入されたものだ。防衛省南関東防衛局によると、過去の適用件数は１３件で、日本政府の支払い総額は約４億２８００万円に上る。
[5]続きを読む
11月19日(日)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る