江草乗の言いたい放題

ID:41506
江草乗の言いたい放題
by 江草乗
[18847498hit]

■消費税増税と法人税減税

　「税金は取りやすいところから取り、賄賂をもらえば安くする」というのは資本主義社会のお約束である。「消費税」を導入したときに、その税率がどんどん上がっていくことは予想できたわけだし、ＥＵ諸国との比較で考えれば２０％くらいの税率を将来的には覚悟しないといけないだろう。

　その一方で法人税は上げられない。儲かってる企業から高額の法人税をとれば日本から企業が逃げてしまうから法人税の税率を引き下げよというまことに企業にとって都合のいい論理は、パナマ文書でタックスヘイブンを悪用している企業や金持ちが多数存在することでさらに強固な裏付けを持った。悪いのはそうして節税してる企業の側なのは明らかなのに、必ずこれを「法人税が高いからだ」と論点をすり替えて語る連中がいるのである。

　日本の企業は政治献金によって巧みに自分たちにとって都合のいい政治を実現してきた。労働者派遣法の改悪などの背後には、平然と偽装請負を行わせ、それを告発されたときに「ルールの方が間違ってる」と傲慢にも言い放ったＣＡＮＯＮの御手洗会長が経団連の会長だったことからもわかるように大企業が労働者を搾取する構造を温存するという目的がある。ＧＤＰは拡大してるのに労働者総賃金は年々下がり続け、その結果として購買力が低下してものが売れなくなって景気が悪くなったのに、無理な金融緩和を行って見かけの景気をよくしようとした茶番がアベノミクスである。安倍晋三は「雇用を拡大した」と大見得を切ってるが、増えたのは非正規雇用だけで正社員はむしろ減っている。それでどこが景気回復といえるのか。結果として実体経済が回復せず、賃金の上昇が起きなかったためにアベノミクスは失敗に終わったが、まだその事実を認めようとしないのが今の政権与党である。「労働者は金儲けのために使い捨てればよい！」という企業経営者側の論理を変えることはできなかったのだ。企業は利益を役員報酬や内部留保に回し、賃金にはほとんど反映させなかったのである。

自民党の政治資金を管理する「国民政治協会」の平成２４年度の収支報告書から企業別政治献金ランキング表を見るとこのようになっている。

■自民党への献金が多い企業・団体ランキング
1 位一般社団法人日本自動車工業会 6030 万円
2 位トヨタ自動車 5140 万円
3 位石油連盟 5000 万円
3 位一般社団法人日本電機工業会 5000 万円
3 位日本医師連盟 5000 万円
6 位一般社団法人日本鉄鋼連盟 4000 万円
7 位日本歯科医師連盟 3000 万円
8 位キヤノン 2500 万円
8 位住友化学 2500 万円
10 位日産自動車 2050 万円
11 位本田技研工業 1800 万円
12 位東京海上日動火災保険 1764 万円
13 位新日鐵住金 1600 万円
14 位一般社団法人不動産協会 1500 万円
15 位日野自動車 1450 万円
16 位東芝 1400 万円
16 位日立製作所 1400 万円
16 位パナソニック 1400 万円
19 位富士重工業 1390 万円
20 位ダイハツ工業 1370 万円
21 位いすゞ自動車 1310 万円
22 位一般社団法人全国信用金庫協会 1300 万円
23 位日本生命 1250 万円
24 位旭化成 1200 万円
25 位三井住友海上火災保険 1190 万円
26 位スズキ 1035 万円
27 位新日本製鐵 1000 万円
27 位三菱重工業 1000 万円
27 位富士通 1000 万円
27 位ワールドメイト 1000 万円
27 位日本薬剤師連盟 1000 万円

　政治献金のルートはこれ以外にも多数あるので、これはほんの一部のデータでしかない。またこの表にはゼネコンが入ってないので、それこそがきっと別ルートなんだろう。献金をたくさんくれる企業を優遇した政治を行うというのは政治家にとって当たり前のことであり、そうした「賄賂性」の高い政治献金を全面的に禁止することは今の政治家は全く望んでいない。結果としてこうした状況はいつまでも放置され続け、政治というのは国民のためではなくて大企業のために行われているのである。

[5]続きを読む

05月31日(火)

[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ

[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る