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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■死んだら財産を没収しろ！
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不動産を所有している独居老人が死亡したときに困ることは、その資産を相続する血縁者がどこにいるのかわからない場合、あるいは血縁者があまりにも多い場合である。生前にきちっと法的な手続きをしておいてくれればいいのだが、死というのはたいてい突然にやってくるわけである。居住者を失い無人になった家が廃墟となっても、その相続人はどこかに存在し、ある日突然権利を主張するかも知れないのだ。そんな時にどうすればいいのか。不在地主を探し出して財産を相続させるのか。そんなこと面倒すぎるのである。しかも資産を受け継ぐ親族がもはや存在しない場合だってあるだろう。
その問題を１００％解決できる名案が一つある。それは「相続税１００％、死んだら終わりよ法案」の制定である。人が死んで後に残された資産は１００％国が持って行くということにすれば、相続人の不明な独居老人が死んでも全く困らないのである。法律に従って資産を根こそぎ国がもっていけば済むことだ。相続税１００％だから文句は言えないのである。控除の対象も現在居住中の住宅のみにしぼればいい。
さて、こうした遺産ぼったくり法案に対してどうやって国民は対抗すればいいのか。簡単である。生前贈与という形で資産をどんどん子や孫に移動させればいいのだ。そうして死んだときに財産が残ってないようにすれば相続税として持って行かれることはない。贈与したくなかったらじゃんじゃん使えばいいのである。百貨店で毎月５０万も１００万も服を買えばいいのである。みんなきれいに浪費してしまえばいいのだ。税金を払いたくなかったら生きてる間にみんな使い切れ！使い残したら国が没収ということにすればいいのだ。
相続税を１００％にすれば、毎年莫大な税収が発生する。これまではさまざまな相続税に対する控除があったのだが、それがほぼ消滅するのだ。ゼニを子孫に残したかったらとにかくじゃんじゃん贈与するしかなく、それができなかったら国のものになるわけだ。老人がだけ資産をため込んでいるという社会構造は劇的に変わるのである。
所有者が死んだら国が没収して公有地になるという仕組みにすることで、居住者死亡で空き家のまま放置されている家をどんどん取り壊すことができることになる。高齢化社会の進行につれて居住者を亡くした無住の家はどんどん増えていくだろう。それを放置すればそこに勝手に他人が住み着いたり、少年非行の舞台になったりして治安が悪化する。だたら管理しやすいように所有権を国に移してしまえばいいのだ。実に簡単なことである。
年間に死亡する人が２００万人いるとして、その遺産額が平均１０００万円ならば２０兆円の相続税が国庫に入ってくるという計算になる。税率が何％とか控除が相続人かけるいくらとかいう面倒な計算も一切不要になる。すべて国が召し上げるという形で単純に処理すればいいのである。
もっとも多くの賃貸物件を所有していて、そこからの家賃収入が遺族の生活を支えてるという場合もあるだろう。それがすべて没収されれば妻や子は生活できないという可能性もある。ただその場合はやはり「生前贈与」という形で所有権を移転しておくしかないのである。交通事故などの突然死の場合のみに例外規定を設けて「死後贈与」を認めればいいとオレは思うのだ。
ゼニは有効に使われないといけない。若者にゼニがないから結婚して子供も作れず、その一方で老人はゼニの使い道がないので振り込み詐欺などにホイホイひっかかってしまう。老人から若者への資産の移転をどうやって波風たてずに行うのかが日本の課題なのである。だからオレはこの「相続税１００％」を提案するのである。
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06月18日(火)
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