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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■国税庁は競馬をつぶすつもりである
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ギャンブルの収益には課税すべきではない。オレは常にそう思っている。株式投資も一種のギャンブルだから非課税にすべきだ。負けたときのリスクを背負いつつ戦うのがギャンブルである。負ける可能性もあるからこそ、勝てた喜びも大きいのである。
ところが国税庁の見解は違うようである。競馬で勝った場合、その配当金として得た所得に対して税金を払わないといけないのである。しかもその経費として認められるのは「当たり馬券を購入した時の費用」のみである。こんな理不尽なことがあるだろうか。競馬の「勝ち」というのは膨大な負けの上に得られるものである。国税庁の連中は競馬をしたことがないのだろうか。
朝日新聞デジタルの記事を引用しよう。
「外れ馬券も経費と認めて」 ５．７億円脱税、無罪主張
競馬で得た所得を申告せず、３年間で約５億７千万円を脱税したとして、大阪市の男性会社員（３９）が所得税法違反の罪で起訴された。インターネットで馬券計約２８億７千万円分を大量購入し、３０億円余りの払い戻しで差し引き約１億４千万円の黒字に。しかし、国税局が経費と認めたのは当たり馬券の購入費だけ。もうけを上回る脱税額に「外れ馬券も経費と認めるべきだ」と無罪を訴えている。
会社員は２００７〜０９年に競馬の払戻金などで得た所得約１４億５千万円を確定申告せず、所得税約５億７千万円を脱税したとして起訴された。所得税法上、サラリーマンは給与外の所得が年間２０万円を超えると確定申告が必要になる。また競馬の払戻金は半額が課税対象の「一時所得」となるが、収入を得るのに直接かかった費用のみを経費と定めており、当たり馬券の購入費だけが対象とされた。
大阪国税局は、払戻金から当たり馬券の購入費１億３千万円を引いた約２９億円を一時所得と判断した。実際のもうけを大幅に上回る半額の約１４億５千万円を、課税対象の所得と認定。無申告加算税を含め約６億９千万円を追徴課税し、地検に告発した。
会社員は競馬予想ソフトを使い、過去のデータなどから、勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発。休みの土日に、全国の中央競馬のほぼ全レースの馬券を買っていたという。今月１９日、大阪地裁での初公判で無罪を主張。「（追徴税額は）一生かかっても払えない」と訴えた。０５〜０９年に得た馬券の払戻金も約１０億円の課税処分を受け、起訴分と合わせ大阪国税不服審判所に審査請求している。
さて問題はこのルールである。
競馬の払戻金は半額が課税対象の「一時所得」となるが、収入を得るのに直接かかった費用のみを経費と定めており、当たり馬券の購入費だけが対象とされた
という部分なのだが、こういう場合はどうだろうか。
ある方が５点買い（１０００円×５）したとして、そのうちの一つが的中して１０倍になったとする。この場合の投資金額は５０００円で、配当金は１００００円だから差し引き５０００円の儲けである。ところが国税庁のルールでは必要経費はこの場合の当たり馬券の購入費の１０００円しか認められず、その場合は４０００円のハズレ馬券の購入費は控除されないわけだ。１万円の利益のうち、半額の５０００円が一時所得とされ、そのうち経費として控除されるのは１０００円だけなので４０００円の所得の半額、つまり２０００円が税額となるのだ。５０００円勝ったけど、そのうち２０００円が税金でひかれるので３０００円の勝ちということになる。あと３０００円外せば、つまり、もしも５点買いではなくて、８点買いをしていたとしたら、利益の２０００円はすべて税金にもっていかれるということになってしまうのである。 さらに２本増やして１０点買い、つまり１０００円×１０で買っていて、そのうちの１本が当たったとしても税額は同じである。つまり１円も勝ってないのに２０００円の税金を払うことになるのだ。
ネット上にも具体例があったのでそれも紹介したい。
ちょっとだけ税金の話
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11月30日(金)
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