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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■今こそ超インフレ政策を実行するチャンスである
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バブル崩壊以降の日本はデフレスパイラルに陥っていて、政府は金融緩和を続け、超低金利政策を取り続けたのだが少しもデフレは解消しなかった。企業は内部留保を貯め込み、国民の平均賃金は下がり続け、デフレのための住宅ローンの負担はますます重く庶民にのしかかった。政府にしてみればインフレが起きて物価と賃金が上昇してくれれば、年金問題も国の債務も一挙に片づいてくれるのだ。ところがいくら金利を下げても金融緩和してもインフレにはならなかった。それは日本がどんどん少子化によって需要が抑制される方向に向かっていたからである。
ただ、この東日本大震災という危機を乗り切るために政府は巨額の財政出動を必要とする。今こそ超インフレ状況にしてしまうチャンスなのだ。ここで政府の財政出動を４兆くらいじゃなくて、一挙に１００兆くらい出すと宣言すればどうなるか。そのための資金は全部借金でまかなうことにして、大量に国債を発行すると宣言すればどうなるだろうか。震災の被害金額は２０兆円と言われるが、その５倍の財政出動をして、失われた以上の価値を創出してしまうのである。「震災復興」を大義名分にしてどんどん借金しまくればいいのだ。いまならそれが可能なのだ。
政府が１００兆円の復興債を発行して、それだけのゼニが市中に出回ればどうなるか。単純に通貨の発行量が増加するわけだからものすごい円安になるだろう。１００兆円のゼニがあれば、破壊された三陸海岸の港湾をすべて最新の設備で構築できるし、海岸には高さ２０ｍ以上の要塞のようなコンクリートのかたまりの巨大堤防兼住居を建設すればいいのである。海側には一切窓を造らずに水圧に耐えられる構造にして、今回のような大津波が来ても壊れないようにすればいい。そんな構造物を造るためにはもちろんかなりのゼニがかかるだろう。しかし１００兆円あれば余裕でおつりが来るはずだ。
日本中のゼネコンをかき集めて被災地の再建工事をさせる。その資金は国がどんどん出す。ちゃんと意味のある公共工事のためにゼニを使うのである。そして「津波に負けない街」をどうやって建設すればいいのか知恵を結集するのだ。
このような非常時だからこそ、思い切った施策を行えるのだし、またそうしないといけないのである。菅直人はそういうことが全くわかっていないのだ。だから４兆円などというみみっちいことしか言えないし、そのための国債は発行しないなどというお決まりのセリフしか言えないのである。しかし世界はすでに円安に動いている。輸出産業が大きなダメージを受けたことで日本の貿易黒字が減少して円安に向かうことを、世界の投資家たちはすでに予想して円をガンガン売ってきてるのだ。今ここで日本政府が「じゃんじゃん国債を発行しまくります。市中銀行が引き受けられない分はみんな日銀に買ってもらいます！」などという超インフレ政策を宣言するならさらに円安を加速させられるのだ。１ドル＝１５０円なんてことになれば、自動車産業やハイテク産業などこれまで円高による為替差損に苦しんできた企業が一気に立ち直ることができる。そうして企業が儲かれば税収も増え、インフレによって借金は軽くなるので国債の償還も進むだろう。インフレの結果政府の歳出規模が２倍になれば、国債の償還にあてるゼニも簡単に増やせるわけで、そうなると日本は財政再建も同時に達成できるのである。
こういう思い切った政策を菅直人がやれるだろうか。否である。彼にはそこまで思い切った施策など無理だ。あんな小物にはこの難局を乗り来るだけの覚悟などない。こんな思い切った政治ができるのは、命を賭けて政治に取り組む「国士」だけである。そんな政治家が今の日本に果たしているのか。
「とにかく必要なゼニはみんな出す！安心して復興に励んでくれ」
今、被災地の自治体が一番欲してるのは政府首脳からこう言ってもらえることである。被災地の再建が遅々として進まないのは、かかった経費負担を自分たちに最終的にのしかかってくることを恐れるからだ。その心配が一切ないということならば安心して復興事業に取り組めるのだ。
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04月11日(月)
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