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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■もう既成政党の時代は終わったのか？
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自民党もダメだったが、その代わりに政権に就いた民主党はさらにダメだった。もう既成政党で政権担当能力があるところはないと、多くの有権者が失望する中、名古屋では河村たかし独裁者市長が出直し市長選挙に圧勝して、ついでに県知事選も同じ志の仲間を当選させることに成功し、ついでに市議会を解散に追い込んだのである。これまでなれ合いでやってきた市議会がこうして解散に追い込まれたことは、全国で同様の現象が今後起きる可能性を示唆しているわけで、税金で甘い汁を吸ってきた地方議員たちにとって衝撃だろう。
読売新聞の記事を引用しよう。
河村氏完勝、既成政党に衝撃…首長新党は追い風
地方行政
減税と既成政党への批判を掲げた河村たかし・前名古屋市長の再選、大村秀章・前自民党衆院議員の愛知県知事の初当選は、４月の統一地方選を前に各党にショックを与えた。
首長が地域政党をつくって議会の多数派形成を狙う「首長新党」の手法も、他の地域で勢いづく可能性がある。
◆圧勝の図式
市長選の河村氏と知事選の大村氏は、「日本初の市民税、県民税の１０％減税」を共通公約に掲げて「計６００億円の減税で２０００億円の経済効果」と主張。これで選挙戦を終始リードした。
自分と対立する市議会を解散し、自らの支持者を議員に送り込んで議会を掌握したい河村氏。描いたシナリオは、知事選で同じ減税を掲げる候補を担ぎ、自らも任期途中で辞職して出直し市長選に出馬、タッグを組んで有権者の支持を得る――というものだった。この選挙と同時に行った住民投票で市議会も解散となり、有権者の喝采を引き出す戦術が的中した。
名古屋市は赤字地方債（臨時財政対策債）を４００億円発行している。このため、対立候補は「恒久減税を行う財源などない」と批判した。だが、減税の主張と一緒に展開した市議の「厚遇批判」も有権者の関心を集め、これも大きな勝因になったとみられる。
◆首長新党
もう一つの戦術が「首長新党」という手法だ。河村氏は市長選で自ら率いる政党「減税日本」公認で出馬し、大村氏も知事選直前に「日本一愛知の会」を発足させた。これで支持率が低迷する民主党など既成政党への批判を演出した。
今回の結果に勢いづくのが、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」で、「既成政党の機能不全が証明された。次は大阪だ」（浅田均政調会長＝府議）という。同会は自民・民主両党を離党した府議や大阪・堺両市議らをメンバーに橋下知事の「大阪都構想」の実現が旗印。統一地方選で行う府議選、大阪・堺両市議選で過半数獲得を目指す。
（2011年2月6日22時13分 読売新聞）
既成政党がくだらない政争に明け暮れていた間に、国民の意識はすっかりと変わった。改革を断行する独裁者的な首長をいつのまにか求めるようになったのである。これは民主主義にとって決してよい傾向であるとはいえない。しかし、失業率が上昇し、いつまでたっても景気が良くならないという状況はナチスが台頭したドイツの時代状況と重なる。閉塞感を感じる国民が、危険な指導者を支持する可能性はいつでも十分あるのだ。それは阿久根市ですでに証明されている。
このまま民主党が情けない茶番を続けるならば首長新党はまだまだ伸びるだろう。全国で同様の地域政党が生まれ、いつしかそれを一本にまとめる動きが出現し、突如として圧倒的な得票率の政党が誕生するかも知れないのだ。そうなれば民主も自民も吹っ飛んでしまうだろう。既成政党の時代が終わるのである。その党首はもしかしたら橋下大阪府知事かも知れない。彼は大阪の独裁者から日本の独裁者へと昇り詰めるのだ。
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02月07日(月)
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