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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■病腎移植はなぜ否定されるのか？
ブログランキングの投票いつもありがとうございます。１位が目標ですのでよろしくお願いします。本日の日記はタイトルを検索にひっかかりやすいように変更いたしました。
オレはいつも疑問に思っている。法と正義が両立しないとき、オレはどちらを支持すればいいのか。正義を否定するような法は間違ってるとオレは思う。しかし、その法によって人は裁かれる。そして、法を犯したということで人は罰を受ける。
人工妊娠中絶で殺される多くの胎児の命を救うため、菊田昇医師は生まれた子供を実子として子どもの欲しい夫婦に斡旋した。もらった夫婦が実子として届け出できるように彼は偽の出生証明書を書いたということで、医師法違反として医業停止処分を受け、産婦人科学会からも除名された。菊田医師の行為は正しい手続きを踏んでいなかったということで罰を受けたのだが、彼によって命を救われた多くの胎児がいた。法を守ってその胎児を殺すことが正義なのか。それとも胎児を助けるために法を守らないことが正義なのか。
人工透析を受けている患者は日本に今２６万人存在すると言われる。透析にかかる医療費は年間６００万円、患者は月に１万円の自己負担をするだけでよく、透析に掛かる医療費は全額保険で負担されている。透析患者のうち年間に２万人が死亡し、新たに透析を必要とする患者が年間に３万人発生する。２６万×６００万円＝１兆５６００億円という医療費が人工透析のために支出されているのである。透析のために使われる医療機器は高価であり、それを納入するメーカーや製薬会社がその巨額の医療費に群がっている。腎臓移植をするということは、この貴重な年間６００万円の売り上げを失うということなのだ。だから本音を言えば移植なんか増やしたくないのが医療に携わる側の実情かも知れないのである。これは実は巨大な利権なのである。報道の中でこの問題についてほとんど触れていないのがオレは不思議で仕方がないのだ。きっと規制されてるんだろう。
ところが患者側にしてみれば人工透析で週に３、４日も４時間近く拘束されるのは負担が大きく大変である。腎臓移植すればこの透析の負担から解放されるために、多くの透析患者が腎移植を望んでいるのだが年間に提供される死体腎は１５０程度しかなく、２６万人の透析患者に対して圧倒的に不足している。その一方年間に１万近い病気腎が摘出されて捨てられているのだ。その捨てられる病気腎の中で使えるものを選び出し、必要とする患者に移植することがなぜ悪なのか。
腎臓移植を待つ平均の待機年数は16年、その間に70％の方が亡くなっている。生存率は透析の場合10年で40％、移植をした場合は80％であるという。透析よりも移植の方がはるかに患者にとって適切な治療であることはもはや明らかだろう。
以下、万波医師への処分に対する読売新聞の報道を引用する。
万波氏 保険医取り消し 厚労省方針 病気腎移植２病院も処分
宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６７）らによる病気腎移植問題で、厚生労働省は、病気腎移植などに絡んで不正な保険請求を行ったとして、万波医師の保険医登録のほか、同病院と万波医師の前任地の同市立宇和島病院の保険医療機関指定をいずれも取り消す方針を固めた。徳洲会病院については今月下旬、宇和島病院は３月にも聴聞会を開き、処分方針を通告する。両病院はともに地域の中核病院で、影響を軽減するため、厚労省は原則５年の保険医療機関の取り消し処分期間をそれぞれ１か月程度に短縮し、処分時期をずらす方針。
万波医師は両病院で１９９３〜０６年に計３６件の病気腎移植を執刀したが、厚労省は監査の結果、病気腎移植は省令で原則禁止されている特殊療法にあたり、「保険適用対象外」と判断。両病院ではほかにも複数の不適正な保険請求が判明している。
厚労省は聴聞会で、万波医師や病院幹部から移植の経緯や意見を聞き最終処分案をまとめ、愛媛地方社会保険医療協議会への諮問、答申を経て処分決定する。
両病院のベッド数を合わせると計８５９床で、宇和島市と周辺３町の病床数の３割以上を占める。処分期間中は医療費が原則、患者負担の「自由診療」になるため、影響を懸念する声が上がっている。
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02月14日(木)
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