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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■世界一ケツの穴の小さい国
今回はこれまで大好評の「ケツの穴シリーズ」の日記です。いつのまにかランキングが６位に落ちてしまいました。江草の日記は平日に職場で読む人が多い関係上連休中はランクが下がってしまうのですがそれにしても６位は悲しいです。どうかみなさまランキングへの投票をお願いします。ついでに江草プロデュースの世界一セコイクレジットカードのページもよろしく
韓国では「親日」であることはどうやらそれ自体が絶対的「悪」であるようだ。だからＣＭの収入などで日本に恩があるはずのあの「ペ」でさえも「竹島は韓国固有の領土だ！」と公言するわけだし、小学校で生徒に反日をテーマにした絵を描かせたりするような偏向教育が行われている。隣国を敵視することをわざわざ学校で教えるなんて全く馬鹿げた話なんだが、それが馬鹿げたことであるということもわからない程度の民度なんだから仕方がない。ただこのニュースに対しては馬鹿げてるのを通り越してオレはただあきれた。百年も前の行為に対して、今その子孫が財産没収だなんてあまりにもひどい。こんな理不尽な話があるだろうか。「おまえのご先祖様が今から百年前に罪を犯したから罰としておまえの土地を没収する」だなんて言われても迷惑な話である。以下、産経新聞のＷＥＢサイトから引用する。
韓国・盧政権 「親日派」子孫の財産没収
【ソウル＝久保田るり子】韓国の大統領直属機関「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本統治時代に日本に協力した「親日派」９人の子孫が所有する財産３６億ウォン（約４億７０００万円）を没収すると発表した。韓国では「親日派の清算」が進んでいるが、財産没収は初めて。
９人は日韓併合条約（１９１０年）を結んだ当時の首相、李完用や、日露戦争時に鉄道建設などで日本に協力した団体「一進会」総裁、宋秉●（＝田へんに俊のつくり）らで、没収されるのは土地約２５万５０００平方メートル。同調査委は２００５年末に成立した「親日・反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき昨年７月に発足、「親日派」４５２人のリストなどを作り、４月末まで９３人の土地の調査を進め、不動産の処分禁止仮処分申請などを行ってきた。このため財産没収は増える見通しだ。
盧武鉉政権は０３年の発足以来、「過去の清算」を内政の重要課題と位置付け、「親日派調査・糾弾」や１９４５年の解放後から現代まで朴正煕時代などの人権侵害事件を再評価する“暗黒史清算”作業を続けてきた。
韓国で「親日」とは、日本植民地統治に協力した「売国」と同意義で、現在も「反民族行為」という意味で使われる言葉だ。盧政権は「親日派の清算は国内問題であり、現在の日韓関係とはかかわりがない」としているが、盧政権が「親日」を強調することが左傾化したナショナリズムを刺激しているのも確かだ。
特別法で没収対象となるのは「日本帝国主義に協力した見返りとして取得または相続した財産。親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産」などだが、同法は過去の行為を現在の法で裁く遡及（そきゅう）法との指摘や財産権を認めた憲法に抵触するとの意見もある。
また韓国では、戦後の混乱などで所有権の不明な土地があり、９５年から政府が調査を行った。その中に親日派の資産も多く見つかったため、子孫が国を相手に所有権確認訴訟を行い勝訴したケースもあったが、盧武鉉政権は「親日派」を糾弾、与党ウリ党が主導して特別法を成立させた。「親日派」は朴正煕政権を支えた保守層や財閥などに多い。(2007/05/03 00:23)
これは国家の名のもとにおいて行われる「いじめ」である。韓国社会がスケープゴートを必要としていて、たまたま「親日」のレッテルを貼られた人たちに対してこのような理不尽なことをすることで、他の韓国国民が溜飲を下げているだけなのだ。まともな近代国家のやるべきことじゃないし、どう考えてもおかしいのは後出しで法律を作って過去に遡及させていることである。もしも今、新撰組の隊士の子孫だというだけであなたが住んでいる家を国家に取り上げられたら納得がいかないだろう。今回の韓国の出来事はそれと同じくらいにむちゃくちゃなことなのである。
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05月03日(木)
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