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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■国民年金納付率を１００％にする方法
国民年金保険料の納付率は全国平均で約６割だそうである。平均で６割ということだから、都道府県によってはこれをはるかに下回るところがたくさんあるわけで、試しにオレは「国民年金」「納付率」で検索を掛けてみたところ、平成１７年度の納付率一覧表のＰＤＦファイルを発見した。その表によると、全国で一番国民年金保険料を払わない不届きモノが多いのは沖縄県となっていた。納付率３５．３％、なんと３人に１人しか払っていないのである。この数字はひどすぎる。
オレは沖縄県民というのは政府の都合で米軍基地やならず者の米兵を押しつけられて不幸な人たちだと思ってきた。しかしこの数字を見て少し考えを改めたくなった。もしかして日本一横着で無責任な連中の多い、もしかしたら働いた金を全部パチンコに使ってしまうバカの多い県なのかも知れない。その結果年金に払うゼニなんか残っていないということでこうなるのではないかと。まあ１位が沖縄であっても第２位は言わずと知れた大阪府だから、大阪府民のオレが沖縄の悪口を言うのは、目くそ鼻くそを笑う程度の悪い冗談に過ぎないわけだが、それでも大阪の納付率は４５．２％である。沖縄に比べたらかなりマシなのである。そして、「やっぱり大阪の人間はだめじゃん！」とほざいてる東京都は４８．８％だから同じ程度に情けない連中が多いのである。
ちなみにもっとも納付率が高いのは島根県で６８．２％もある。もっとも島根県の場合は県民所得の１割以上が年金給付だから、払った以上にガッポリもらっているわけである。
この納付率の低さを改善しようと、損保ジャパンからやってきた村瀬清司社会保険庁長官は「納付率向上」を最大目標に掲げて、２％のアップを目標として現場に押しつけたのである。もちろん大阪府にもその方針は届いた。さて、どうすればこれを上昇させられるのか。菅原昭大阪社会保険事務局長はなかなかの知恵者だった。納付率というのは 払ってる人／払うべき人×１００ で計算できる。村瀬長官は払ってる人を増やすことで納付率アップを目指したわけだが、菅原局長は「払うべき人を減らせば納付率はアップする！」という裏技を管内すべての社会保険事務所に指示したのである。命令に従わない吹田など一部の事務所を除いて、ほとんどの事務所がこの指示に応じたのである。
未納者であっても、収入が基準を下回れば申請の結果、猶予や免除の対象になる。その申請書は本人が自筆で提出しないといけないのだが、未納者というのは仕事が忙しかったりパチンコ屋に入り浸っていたりしてなかなか連絡がとれないので申請書を渡しても提出してもらえない。要するに年金のことなどまともに考えていないのである。そこで職員が親切にもかわりに申請書に署名して出してあげるというお節介をしてあげたのである。大阪府では３万7406人がこうやって免除・猶予の決定通知をもらった。免除してもらえて未納者はラッキー、納付率が上がって社会保険事務所もラッキー、村瀬長官に鼻高々で報告できて菅原局長もラッキーという三方一両得の名案だったのである。
こんな手を思いついた菅原局長は偉い！ところが「不適切な方法だった」ということで彼は更迭されることとなった。せっかくの名案が理解してもらえなくて彼は内心忸怩たる思いだろう。「大阪みたいに横着な人間の集まってるところで、他にどんな方法があったというのですか！」と彼は文句を言いたいはずである。
さあ、そこでオレがもっといい納付率アップの方法を教えてやろう。それは入れ墨制度である。未納者の額には特殊な光を当てると「未納」という文字が浮き出る入れ墨を義務づけるのである。その光はコンビニの入り口や駅の改札の上方に設置され、街に出るといろんなところでチェックを受けることとなる。そして未納者に対する露骨な差別が起きるように仕向けるのである。もちろんきちっとした手続きを踏んで猶予や免除を行った者は入れ墨をする必要がないので、あくまでこの懲罰はゼニがあるのに払わない不届き者に対しての罰である。どんなにいい服を着ていても、いいクルマに乗っていても、額に燦然と輝く未納の入れ墨、むちゃくちゃかっこ悪いのである。
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05月25日(木)
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