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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■堀江貴文さんの実刑判決は不当である
しかし、最高裁の５人の裁判官は一致して「事実誤認や量刑不当の主張は上告が認められる理由に当たらない」と門前払いにした。堀江元社長側の無罪主張に対して実質的な判断は示さなかったが、虚偽の情報で投資家を欺き、市場の公正さを害した刑事責任を重くみた形だ。二審判決が実刑を維持したのも、「損失の隠蔽（いんぺい）」ではなく「成長を仮装」した粉飾では、多額でなくても犯行の結果は重大だと判断したためだった。
「ライブドア株主被害弁護団」団長の米川長平弁護士も２６日午後に記者会見し、「堀江元社長の主張は荒唐無稽だった。当然の決定だ」と述べて、決定は民事訴訟でも有利に働くとの見通しを示した。
事件で株価が急落して損害を受けた投資家は、堀江元社長ら旧経営陣やＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手に、賠償を求める訴訟を相次いで起こした。ＬＤＨによると全部で約２０件の訴訟が起き、請求額は計約１７８０億円。現在も６件が係争中だ。
米川団長らが率いるのは、約３３００人の個人株主が約２３０億円を求めた最大規模の訴訟。東京地裁は２００９年に約７６億円の支払いを命じ、その後に約２９００人は和解に応じたが、現在も東京高裁で約４００人が争う。
同じ弁護団の有村佳人弁護士は「時代を画する事件で、新興市場に強烈なインパクトを与えた。新興市場はいまだにいかがわしい目で見られてしまっている。なのに、堀江元社長は謝罪もない」と批判した。
一方、ＬＤＨは旧経営陣に約３６３億円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、堀江元社長が約２０８億円の資産を引き渡すことなどで和解が成立した。最高裁決定についてＬＤＨは「責任追及訴訟も解決し、現時点では堀江元社長とは関係がないのでコメントは差し控える」とした。
捜査時の東京地検特捜部長だった大鶴基成・最高検公判部長は「事案の内容に照らし、適正な決定がなされた」とコメントした。検察幹部の一人は「堀江元社長は冤罪（えんざい）だと発信し続けているが、有罪とされたことを受け止めてほしい」と語った。（久木良太）
おそらくこの裁判官どもは株式投資に関して素人なんだろう。そもそも市場は公正ではないし、ライブドアの株価が値下がりしたのは堀江被告のせいではない。ライブドア株を暴落させたのは、勝手にライブドアの上場廃止を一方的に決めて個人投資家の利益を奪った東証の関係者と、ライブドア株の信用取引の掛け目ゼロを真っ先に発表したマネックス証券の松本大である。だから株主訴訟というのは堀江被告ではなくてこの両者に対して起こされるべきである。
企業の経営者は自社の株価が上がるように工夫する。これは至極当然のことである。自社株買いをする経営者もいれば、自社のイメージをよくするために広告を打つ経営者もいるし、儲かってるように決算を偽装する経営者もいる。後で下方修正になるのが確実なのに、甘い決算見通しを出す企業もある。もちろん東証は行き過ぎた行為があれば処分を行うことになる。投資家保護のためにそれは必然だろう。粉飾決算を行ったとされるライブドアがそのために監理ポスト入りさせられても、そこまでは仕方がない。しかし、きちっと改善を行えば、一定期間の後に復帰させるのが筋じゃなかったのか。なぜ上場廃止以外の選択肢がなかったのか。少なくともまっとうな企業活動でも収益を上げていたわけで、あの時の処分はどうもオレには納得できないのである。ライブドアの１０倍以上の金額の粉飾決算を行った日興コーディアルは上場廃止させられることもなく、そのまま上場は維持されて米シティグループに買収されたじゃないか。ライブドアの一件で「粉飾決算＝上場廃止」と短絡的に考えた多くの個人投資家が日興コーディアルグループを空売りした。しかし、東証は同じ上場会社であっても差別的な処分を行い、日興コーディアルに対してはほとんとお咎めなしという緩い処分しかしなかったのである。日興を安値で空売りした個人投資家の多くは莫大な損失を出して撤退するしかなかった。もちろん「ライブドアと違って上場廃止にならない」とわかっていた連中が安値で拾ってぼろ儲けしたことはいうまでもない。
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04月27日(水)
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