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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■ついに消費税が値上げされます!
小売業界がこの消費税という仕組みを受け入れたのは、それをうまく生かしてゼニを作ることができるからに他ならない。消費税の収支が恒常的にマイナスになって、国からゼニをもらえる企業が日本には多数ある。それは輸出比率の高い企業である。たとえばあの経団連の便所野郎が社長をしているCANONが仮に取引先に10兆円を支払ったとしよう。それにかかる消費税は5000億円である。その10兆5000億円分の材料から20兆円分の製品を作って、そのうち10兆円分を国内に販売し、10兆円分は海外に輸出したとする。海外に販売した分には消費税がかからないためにCANONは国内販売の10兆円分に関してだけ消費税を受け取ることになる。それが5000億円だ。5000億払って5000億受け取るということなので消費税の収支に関してはプラマイゼロである。そういうわけで5000億円も消費税を受け取っておきながら、消費税分に関しては全く納税しなくてもいいのである。輸出比率が増加してこの収支がマイナスになれば国からそれを戻してもらえるのである。なんておいしい仕組みなんだろうか。
そういうわけで、輸出比率の高い企業ほど消費税の恩恵にあずかれるわけで、消費税増税には大賛成なのである。それを先導しながら扇動してる煮ても焼いても食えない便所野郎、御手洗富士夫が経団連会長であり、そして愛人をタダのような家賃の官舎に囲っていた本間政府税調会長なのである。こんなことは全くもって許せないのである。
なぜ小売業界は挙って消費税の導入を支持したのか。それはこの仕組みが本質的にイカサマであり、上手に利用すれば自分たちの利益を拡大することにつながるとわかっていたからである。税の無駄遣いという部分には全くメスが入ることはなく、好景気に沸いてるのは企業だけでそこで働く人たちは残業手当をカットされたりリストラに喘いでいるのである。失業率も相変わらず高水準にある。
かつていたるところの地方都市にあった駅前商店街はどこもシャッター通りの廃墟と化し、幹線道路沿いには田舎に不似合いな巨大なジャスコを中核店とするイオングループのショッピングモールが建つ。かつてその商店街には活気があり、そこで暮らす人々の心のふれあいがあった。そうした仕組みを完全に破壊して成長した巨大小売店や、規模を拡大することしか考えていない巨大企業の献金に支えられた自民党政府は、消費税増税を規定の路線として国民に押しつけてくる。こんなことに断じて同意などしてはならない。こんな政府の方針に対してあくまで「NO!」と答えないといけない。しかし、そんな国民の意志を反映してくれる党や政治家がいったいどこにいるのだろうか。
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12月18日(月)
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