ID:32686
兼松孝行の日々つれづれ
by 兼松孝行
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■33.6
３３．６とは地方交付税を司る特別会計の借金、３３．６兆円のことだ。
地方交付税とは、収入の少ない地方自治体に交付される国からの交付金だ。
おおざっぱに言うと、行政サービスとして１００円支出しなければならない自治体の収入が８０円しかなければ、残りの２０円をこの交付税で補填をして、日本全国の自治体の行政サービスを均一化していくためのものだ。
しかし、この特別会計が３３．６兆円もの借金をしているということは、人口一人につきおおむね３０万円の借金を抱えているに等しいことになる。
この借金の元本を毎年特別会計で払い、ほぼ同じ額を借りている。
そして、利子だけが増えていく。
今年の利子は予算ベースで５０００億円だそうな。
何か、天文学的な数字だ。
そして、今回の仕分けで、この借金を減らすための抜本的な見直しを迫られることになる。
これはとても大変なことだ。
もちろんこれだけ多額の借金そのものはあってはならないことで、今までの予算の使い方が、国も地方も問題があったという結果に他ならない。
しかし、それ以上に大変なことだと感じるのは、今後の地方交付税の流れが変わっていく可能性がある。
変わると何が起こるかというと、都市部の収入の多い自治体と、地方の収入の少ない自治体で、受けられる行政サービスに大きな格差が生まれるばかりでなく、自治体そのものの倒産が相次いでいくのではということが懸念される。
同時に、大都市近郊のベッドタウンの性格の強い自治体は、収入そのものがもともとあまり大きくないため、どんどん合併の道を模索していくことになるんだろうなと。
この数年間でどんな風に見直され、どんな風に我々の生活や仕事が変わっていくのか、注目しながらも必要な声は上げていかなくてはなと思う。
国と地方の関係を根本的に見直さざるを得なくなる、ある意味いい機会になってくんじゃないかなと思う。
10月29日(金)
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