ID:30149
日々是修行也
by 弥勒（みろく）
[580824hit]
■大衆薬ネット販売規制は厚労省の天下り先確保
改正薬事法で、大衆薬（一般用医薬品）の通信販売規制が６月１日から実施
された。
一部の大衆薬がコンビニなどで買えるようになった半面、多くの大衆薬がネット販売禁止に・・・。
改正前に楽天含めたネット業者らが強く反発し「ネット署名」を集めて反対運動を展開してきたが・・・離島を含めて２年後にはすべての１−２類が販売禁止となる。
なんと「ルル」や「バファリン」まで規制対象に含まれている。
厚生労働省は表向き「安全性」を謳っているけど裏事情があるようで・・・
法改正でスーパーやコンビニなどでも大衆薬が販売できるようになったため、割を食う既得権者の不満を厚労省が図った結果が、店舗販売に脅威のネット販売で・・・
さらに、“規制”を強化してもらいたい日本薬剤師会は厚労省の天下り先だからなぁ〜
楽天の三木谷社長は、テレビでネットでの医薬品販売で事故が1件も起きていないことに触れ、「不自然だと考えざるをえない」と主張。また、「会社の利益のためでは？」と突っ込む司会の田原総一郎の質問に対し、医薬品販売に係る利益は全体の約0.5％とし「本当に困る人がいる」ために活動していると話した。
ところで、放送翌日の09年5月4日、同社の「医薬品通販継続活動チーム」が運営するブログで、番組内で言及された「14.3億円が永田町の誰に渡っているのか？」として、その内訳が公表された。自民党議員の上位には藤井基之前参院議員（3億2490万円）、常田たかよし前参院議員（8600万円）、松本純衆院議員（5650万円）、民主党議員の上位にも三井わきお衆院議員（441万円）など、薬剤師出身者が並んでいる。中にはネット販売を「第3類医薬品だけに」と主張している「医薬品のネット販売に関する議員連盟」の会長・尾辻秀久参院議員（500万円）や事務局長・渡嘉敷奈緒美衆院議員（2890万円）の名前もある。
こうなったら、薬事法の適用から外れる海外のネット利用（個人輸入）で対抗するしかない。(-｡-)y-~~~~
05月28日(木)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る