ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■参院選マニフェスト―「消費税タブー」が消える
社説：参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて
2010年6月19日 朝日
6月4日「参院選挙後消費税が10％になる気配濃厚」
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100604
と題して記述した。
朝日新聞の社説の通り費税10％(5％アップ)が、年内のも決まる可能性が出て来た。社説の一部を引用しよう。「民主、自民両党がきのう参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。両党とも消費税を含む税制抜本改革を打ち出し、超党派の協議を呼びかけた。・・・・・・自民党は消費税率「当面１０％」をうたった。菅直人首相はこれを「一つの参考にしたい」と応じ、今年度内に税率などをまとめたいと踏み込んだ」。
今までなら消費増税に前向きな姿勢をみせようものなら、他党がすぐさま攻め立て議論はしぼんで来たのである。 有権者に負担を求める不人気政策からは逃げる政治の無責任が続いた結果、国と地方の長期債務は空前の残高になっている。国債だけでも800兆円を超え、借入金・地方を含めると1220兆円もの借金となっている。
http://www.team-nippon.com/
今回は様相が全く異なるのである。第一野党(自民党)が消費税率「当面10％」を掲げたのである。現在の税収では予算を組むことが困難な状況に追い込まれているので、選挙後駆け足で消費税の５％アップが決まる可能性が濃厚になって来た。私は消費税アップの賛成論者でないが、この増税の流れは時代が産み落とす結果のように感じる。
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参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて
2010年6月19日 朝日
７月の参院選は、日本の政治をもう一歩前進させる可能性がある。
民主、自民両党がきのう参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。両党とも消費税を含む税制抜本改革を打ち出し、超党派の協議を呼びかけた。
大変な様変わりである。かつては一方が消費増税に前向きな姿勢をみせようものなら、他方がすぐさま攻め立て議論はしぼむ。その繰り返しだった。
有権者に負担を求める不人気政策からは逃げる。そんな政治の無責任が続いた結果、国と地方の長期債務は今年度末に８６０兆円に達し、国内総生産の１．８倍になる見込みだ。
借金が税収を上回る惨状に加え、ギリシャに端を発したユーロ危機と世界の動揺。さすがの２大政党も、もう逃げられないと観念したのだろう。
自民党は消費税率「当面１０％」をうたった。菅直人首相はこれを「一つの参考にしたい」と応じ、今年度内に税率などをまとめたいと踏み込んだ。
消費増税は単なる財政再建の手段ではない。ほころんだ社会保障を立て直して安心と成長につなげていく道であり、国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ。
有権者に甘い言葉をささやき、票を得る。長く続いた利益誘導政治から、負担の分かち合いを正面から呼びかける政治へと、今回を機に大きく転換させたい。
■変更は率直にわびよ
財源と不可分の社会保障についても、２大政党の間に接近が見られる。
自民党は、子ども手当を廃止する一方、地域の実情に応じて保育所整備や給食無料化などサービスの内容を選ぶ「子育て交付金」創設を打ち出した。
民主党も子ども手当の満額支給をあきらめ、現行からの上積み分は、地域の実情に応じてこうしたサービスにあてられるようにするという。
自民党は「手当より仕事」と掲げた。民主党も子育て支援や介護サービスの需要増に目をつけ、雇用に結びつける作戦に出る。
昨年の総選挙で民主党が子ども重視を打ち出し、自民党が今回、その方策は手当よりもサービスが良いと唱える。民主党はサービスを通じ雇用を生もうという。相互批判と競い合いが、政策の質を高める好循環といえる。
もとより、消費税にしても子ども手当にしても民主党が総選挙で掲げた主張の大幅な変更であり、「公約違反」のそしりを免れるのは難しい。
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06月20日(日)
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