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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■報道は管内閣一色
社説：菅内閣に注文する 財政再建の道筋示せ
２０１０年６月９日 毎日
社説：菅内閣に注文する 熟慮と信頼の外交を
毎日新聞 2010年6月9日
菅内閣発足―「選択と説得」の政治を
２０１０年６月９日 朝日新聞
報道はまだ管内閣一色なので、報道の代表として上記の社説を引用した。
菅直人内閣の顔触れが決まった。主要閣僚には、国家戦略担当相に側近の荒井聡氏、財務相には菅氏の下で副大臣を務めた野田佳彦氏を充てるなど、当面の重要課題である新成長戦略策定や財政再建に全力投球しやすい布陣のようだ。
日本経済は悪性デフレが続き、雇用環境も厳しいまま。財政は先進国で最悪の状況にある。 菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と抱負を語った。そのための増税や歳出削減をどれだけで来るのだろう。
管政権誕生で政権末期に比べ支持率は急回復したが予断を許さない厳しい船出である。就任後の会見で菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と表明した。「強い財政」とは増税を意味する。強い財政の焦点は消費税だ。
自民党は、当面１０％に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。民主党も本気で取り組むのなら、手をこまぬいていることはできない。私は増税論者でない。しかし、現在の財政状況では１０％（約１３兆円の税金増）に上げざるを得ないと思っている。
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社説：菅内閣に注文する 財政再建の道筋示せ
２０１０年６月９日 毎日
菅直人内閣が発足した。ときを置かず早速、参院選を迎える。前政権末期に比べ支持率は急回復したが、気の抜けない厳しい船出である。
就任後の会見で菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と表明した。率直に言って、鳩山政権が残したものは「弱い経済、弱い財政、弱い社会保障」だった。どれも持続可能性に疑問符がついている。
それを踏まえての決意表明と受け止めたい。だが、「一体」とはいうものの、まず「強い財政」に着手すべきであろう。すべての基礎だ。
「コンクリートから人へ」そして「直接家計を温める」という民主党の経済政策は政治に清新の気を吹き込んだ。それによって経済格差を緩和し消費を喚起する。非効率な官僚組織の関与も排除する。ねらいはよかったが、結局のところ、財源不足で行き詰まってしまった。
歳出削減やムダの見直しは広言したほどの財源を生まなかった。もちろん、歳出削減は常に必要だが、それだけでは予算が組めなくなっている。「強い社会保障」つまり持続可能な年金や健康保険、介護を実現する上でも、安定した財源が必要である。増税が避けがたいことを民主党も学んだと思う。
自民党は参院選で「消費税率を当面１０％とする」と公約する方針だ。民主党も中期的な財政再建計画を参院選前に明確に打ち出すべきだ。これは日本経済の今後を左右する課題である。政争と切り離し与野党協議で合意をさぐってもらいたい。
そして「強い経済」。民主党は子ども手当などで家計を温め、税金で医療や介護の雇用を増やせば「強い経済」が実現できると考えているようだが、そうした需要サイドのテコ入れには限界がある。
日本企業は国内で設備投資をしなくなった。生産設備だけでなく研究開発拠点まで海外に移しつつある。鳩山政権は産業界からは「反ビジネス」の政権とみなされ、その動きを加速した面がある。
新政権は民間経済の活力を引き出すよう努めてほしい。国民新党との「今国会での郵政改革法案成立」の合意は逆コースだ。民間が自力で達成できる潜在成長率が年々低下していることにもっと危機感をもつべきだ。これは日本がジリ貧国家になっていることを示す。需要サイドとともに供給サイド＝企業のビジネス環境の改善にも目配りが必要なのだ。規制緩和を大胆に進めよう。法人税など企業負担の見直しも検討課題だ。
新規まき直し。「強い日本」の再現に期待したい。
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06月10日(木)
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