ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■国家の財政破綻を回避するには
菅首相：誕生 火中の消費税、意欲 「増税で成長」に布石
2010年6月6日 毎日
社説：菅直人新首相 政治立て直す指導力を
2010年6月5日 毎日
余録：新首相のリアリズム
2010年6月6日 毎日
社説：菅新政権へ―財政再建が歴史的使命
2010年6月6日 朝日新聞
日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。
６月４日に書いたように消費税のアップは避けられない。「増税と成長の両立」論は、国家に視点を置いた考え方で、一般庶民は増税に苦しむことになる。国家の財政を優先するのであれば、消費税をただちに１５％余りにする必要がある。この決断が出来る政治家がいるのか。国家の財政破綻を回避のためには増税するしかないのだ。しかし、その前に国民が納得するだけの徹底した無駄の排除が求められる。
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菅首相：誕生 火中の消費税、意欲 「増税で成長」に布石 「ばらまき」見直す可能性
2010年6月6日 毎日
先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる−−。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。【谷川貴史、久田宏】
菅氏は１月の財務相就任後、増税を含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。特にカナダで２月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に初めて出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」（財務省幹部）。
だが、財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大教授の提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現するという理屈だ。
菅氏の首相就任を受け市場では「消費税増税の前倒しを検討するのでは」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が広がった。また、小野氏が「バラマキ」を強く批判していることから、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、子ども手当など所得制限のない現金支給策は見直される公算が大きくなった。
同時に、「財政再建への積極姿勢を、首相就任後も続けられるのか」（財務省幹部）との疑問の声も上がっている。連立を組む国民新党のほか、民主党内にも消費税増税に否定的な意見が根強い中、財政健全化の旗振り役だった財務相時代とは違って、与党内の調整に配慮せざるを得なくなるためだ。
４日の会見では消費税について「過去の意見を変えるつもりはない」としながらも、「党の代表、総理大臣として、この問題について方向性を示していきたい」と、政府・与党内の意見を幅広く聞く考えを示した。６月の策定を目指す財政再建策や参院選公約、１１年度予算編成で「強い経済、財政、社会保障」への道筋を示すことができるのかが焦点になる。
◇「追加緩和圧力」見方 身構える日銀
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06月08日(火)
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