ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■自殺者、１２年連続３万人超える。
自殺者、１２年連続３万人超 若者、死に追いやる不況
毎日新聞 2010年5月14日 東京朝刊
自殺：原因「失業」が７割増３０代の増加、目立つ
2010年5月13日 12時18分 毎日新聞
自殺対策基本法
（平成十八年六月二十一日法律第八十五号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO085.html
心が重くなるデータであるが書きとめておきたい。警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。
毎日新聞の解説の一部を引用したい。
「リストラや過酷労働
なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】」
自殺者数を年代別の内訳は以下である。
５０代 ６４９１人 （１９．８％）
６０代 ５９５８人 （１８．１％）
４０代 ５２６１人 （１６％）
３０代 ４７９４人 （１４．６％）
７０代 ３６７１人 （１１．２％）
２０代 ３４７０人 （１０．６％）
と続いている。２０代・30代・４０代・５０代の自殺者が２００１６人となっている。よって、この自殺問題は、働く年代の問題といえる。
０９年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたという。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に３０代の増加率は９割近くに達している。失業者を対象とした講座を開いているが、社会状況がどうあれ、人生は自分発なのである。己を磨くことを忘れている人が、社会に対応できなくなると強く感じる。
ここで自殺対策基本法の第一条・第二条を引用して置きたい。
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
第二条 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
３ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
４ 自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。
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自殺者、１２年連続３万人超 若者、死に追いやる不況
毎日新聞 2010年5月14日 東京朝刊
◇リストラや過酷労働
警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】
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