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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ＮＰＯ支援税制、寄付しやすい環境整備の第一歩
ＮＰＯ支援税制、寄付しやすい環境整備狙い
2010年4月10日 読売新聞
ＮＰＯへの寄付金優遇税制 首相、５０％程度の控除検討
2010.4.9 産経新聞
４月１１日イオンのイエローカードから４４２００円の寄付を頂いてくる。しかし、現在の税制では寄付をしたイオンは損金処理が出来ないのである。米国は企業・個人の慈善団体・NPO・学校などに集まる寄付の合計は２０兆円規模なのである。日本の寄付額はこの３０分の１以下なのである。これは寄付文化を育てようとしなかった日本の政治そのものにその原因がある。
政府税制調査会がまとめた認定ＮＰＯ（非営利組織）法人への寄付税制の中間報告書は、寄付額に応じた一定割合を所得税から直接差し引く「税額控除」の導入を盛り込み、ＮＰＯを支援する方針を強く打ち出した。報告書は、「ＮＰＯに対して寄付しやすい環境を整備する」と明言してきた鳩山首相の意向を受けたもので、ＮＰＯへの寄付を促して充実した公共活動を促そうというものだ。
改革の一歩であることは確かであるが、米国並みの制度には遠く及ばない内容になるだろう。
その理由は、日本の社会のあらゆる活動は官僚組織の支配下にあり、民間の自由な活動を抑えようとする強い勢力がある。この勢力に洗脳されて政治が動く側面を否定出来ないのである。「あらゆる活動は官僚組織の支配下」の一例をあげれば認可・許可申請の件数が１万件を超えているのである。日本の企業はこの申請事務にかんする膨大な行政コストを負担しているのである。
＊イオン南店のイエローレシートについて
毎月１１日のお買い物には、黄色いレシートが渡されます。このレシートを1階の階段脇のNPO法人「生涯青春の会」のボックスに投入していただきますと、レシートの合計額の１％の寄付を受けることが出来ます。私どもの会もこの手続きをしましたが、今回４４０万円のレシートが集まり、４４千円寄付を受領することが出来ました。皆様に是非11日のお買い物の時は、レシート投入をお願い致します。
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ＮＰＯ支援税制、寄付しやすい環境整備狙い
2010年4月10日23時23分 読売新聞
政府税制調査会がまとめた認定ＮＰＯ（非営利組織）法人への寄付税制の中間報告書は、寄付額に応じた一定割合を所得税から直接差し引く「税額控除」の導入を盛り込み、ＮＰＯを支援する方針を強く打ち出した。
一方で税額控除を拡大すれば国や地方の税収の落ち込みにつながりかねない。年末の２０１１年度税制改正では控除割合をどう設定するか、対象となるＮＰＯの認定要件をどこまで緩和するかなどの具体的な詰めが課題となる。
８日にまとめた報告書は、「ＮＰＯに対して寄付しやすい環境を整備する」と明言してきた鳩山首相の意向を受けたもので、ＮＰＯへの寄付を促して充実した公共活動を担ってもらう狙いがある。
税額控除の新設を盛り込んだのは、個人が優遇税制の対象になる「認定ＮＰＯ」に寄付しやすくするためだ。現在の「認定ＮＰＯ」の数は国税庁の認定を受けた約１２０にとどまり、約４万あるＮＰＯのごく一部だ。
現行は、所得から寄付金額を引いて課税する「所得控除」の仕組みのみで、寄付金額から２０００円を差し引いた額に、所得税率を乗じた金額が減税される。例えば、年収５００万円で所得税率が１０％の人が３万円寄付しても、２８００円しか減税されない。
拡充案では、所得控除と税額控除の仕組みの選択制にする。控除割合によっては税額控除の方が減税額が上昇する可能性もある。同時に、認定要件を緩和して、税制優遇の対象となるＮＰＯの数を増やす方針だ。
米国では福祉や医療など、公的な分野でＮＰＯが果たす役割が大きく、高齢者介護のＮＰＯも多く設立されている。日本のＮＰＯは補助金がなければ成り立たない事業が多く、現行の寄付だけでは運営できないのが実情だ。
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04月13日(火)
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