ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■消費税の論議が大きくなるか
発信箱：「消費税政局」の予感＝倉重篤郎（論説室）
２０１０年４月８日 毎日
与謝野・平沼新党：「消費税上げ」で一致
毎日新聞 ２０１０年４月５日
社説：法人税―引き下げ戦略を描くとき
２０１０年４月９日 朝日新聞
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「消費税政局」の予感＝倉重篤郎氏の文章は的をえた表現なのでここに引用させていただく。
１、永田町を２枚の鉄板がじりじりと焼いている。１枚目は「政局」鉄板だ。野党・自民党がその熱にあおられ、耐えられなくなった人たちがこぼれ始めた。熱の正体は、野党転落である。
２、現在起きている与謝野馨（７１）、平沼赳夫（７０）両氏らの自民離党、新党作り現象の背景にはそれが透けて見える。だからといって、２人をくさすつもりはない。与謝野氏は０６年１０月に１３時間にわたる喉頭（こうとう）がん手術から、平沼氏も同年１２月に脳梗塞（こうそく）に倒れ懸命なリハビリを経て復帰。与謝野氏は消費税、平沼氏は改憲というライフテーマを抱いて最後の勝負に出たからだ。一寸先は闇の政局、何かを動かすかもしれない。
３、もう１枚の「財政危機」鉄板の過熱が予想を超えたものになりそうだからだ。歳出９２兆円規模の今年度予算で３７兆円しかなかった税収が伸びるめどはなく、加えて来年度は民主党公約実現のため１０兆円の追加歳出が必要というのだから年度末に予算がすんなり組めるわけがない。
４、参院選が終わり年末に向けては、いかに消費税増税を政治日程に乗せるかが焦点になる。・・・・・ただし、２枚目の鉄板の扱いは要注意だ。下手すると国家全体が焦げ落ちる。
鳩山政権では消費税はあげないことにしている。庶民の立場ではよいことであるが果たして国が持つかという大きな不安がある。ここにきて法人税の引き下げ論議がある。
日本も国税である法人税を下げ続け、１９８０年代末に４０％以上だった基本税率は９９年から３０％になっている。だが、地方税である法人事業税などを合わせると約４０％だ。
これは米国と同水準だが、３０％を切る欧州主要国や韓国の２４％、中国の２５％などと比べると高い。 社会的存在である企業が税負担をするのは当然だ。とはいえ海外との競争を意識すれば、税率の引き下げを考える意見が出ることは自然の流れだ。
さりとて国家の税収の中心を個人から徴収する消費税のみが大きく論議されるのは問題だ。日本の庶民の消費は約２５０兆円である。消費税を１０％にすると、約２５兆円の 税収（現在の２倍）となる。消費税の増税だけで現在の財政バランスを保つことは困難なのである。少なくとも、予想を超える厳しい生活環境になることだけは間違いない。
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発信箱：「消費税政局」の予感＝倉重篤郎（論説室）
２０１０年４月８日 毎日
永田町を２枚の鉄板がじりじりと焼いている。１枚目は「政局」鉄板だ。野党・自民党がその熱にあおられ、耐えられなくなった人たちがこぼれ始めた。熱の正体は、野党転落である。政策の決定権限を失い役人も記者もＳＰもいなくなり、政権与党でしかるべきポジションにいた政治家からすると、まさに天国から地獄の責め苦である。それも少し我慢すれば元に戻れるならいいが、今回は先が長そうだ。民主党が衆院で３００議席をがっちりつかんでいる限り、任期残り３年余は野党暮らしを避けられない。自分にはとてもそんな持ち時間はない。
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04月10日(土)
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