ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■保育ママで自立する
1、子供の「一時預かり事業」、民間保育所の１割撤退
2010年3月9日 日経
2、保育士確保に自治体動く 有資格者の就職支援
2010年2月27日 日経
3、自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省
2010年2月3日 日経
4、県新年度：予算案から 認可外保育所の助成拡充 ／山形
2010年2月28日 毎日新聞
5、県新年度：予算案から 認可外保育所の助成拡充 ／山形
2010年2月28日 毎日新聞
この情報は、「保育ママで自立する」ことが出来る人をイメージして多少の情報を収録した。報道1の通り、親の仕事の都合や入院などの際に子供を一時的に預けられる「一時預かり事業」に参入した民間保育所のうち、約１割が事業から撤退したという。法改正で、評議員会の設置や保育所本体との別経理が義務付けられれば、撤退するのは当たり前である。
報道3の通り厚生労働省は４月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」（保育ママ制度）の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も３歳未満から小学校入学前に広げるという。
家庭で2〜3人の「家庭保育」（保育ママ制度）の認定条件などは、市町村をによって異なるので関心のある方は所属市町村に問い合わせてください。ここでは基本情報のみのご案内です。
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1、子供の「一時預かり事業」、民間保育所の１割撤退
2010年3月9日 日経
親の仕事の都合や入院などの際に子供を一時的に預けられる「一時預かり事業」に参入した民間保育所のうち、約１割が事業から撤退していたことが、７日までにわかった。法改正で、評議員会の設置や保育所本体との別経理が義務付けられたことを負担に感じる保育所が多い。景気低迷で求職活動を始める女性など、一時預かりを必要とするケースは今後増えるとみられており、厚生労働省は「受け入れ拡大が必要なのに……」と困惑している。
一時預かり事業は昨年４月施行の改正児童福祉法に基づき、従来の「一時保育」をリニューアルする形で今年度からスタート。親の入院などで一時的に保育が必要な場合や、育児疲れなど親のリフレッシュでの利用も想定。受け入れ数を増やすため、企業や非営利組織（ＮＰＯ）など民間も参入しやすくした。(07:00)
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2、保育士確保に自治体動く 有資格者の就職支援
2010年2月27日 日経
全国の地方自治体が保育士の確保に力を入れている。東京都は保育士向けの就職セミナーを始め、滋賀県は保育士の人材バンクを設置した。共働きを希望する主婦が増えて子どもを預ける要望が高まる一方、保育士は不足感が強い。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は全国に約60万人いるという。各自治体はこうした人材を掘り起こす。
都は2009年度、世田谷区や八王子市など４市区で、保育所運営の最新事情に関する説明会と就職相談会を組み合わせたセミナーを開始し、計約460人が参加した。10年度も４回程度の就職相談会を開く予定だ。 (17:10)
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3、自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省
2010年2月3日 日経
厚生労働省は４月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」（保育ママ制度）の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も３歳未満から小学校入学前に広げる。待機児童対策の一環として、保育ママのなり手を増やす必要があると判断した。
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03月09日(火)
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