ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 生活保護：大阪市のデータは日本の未来を映す
1、生活保護の前に求職義務付けを 大阪市、国に要望
2010年2月25日 日経
2、20人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円
2010.2.18 15:09 産経新聞
3、大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望
2010.2.25 22:58 産経新聞
4、大阪市予算案２割が生活保護費 法人市民税30年ぶり１千億円割れ
2010.2.18 15:03 産経新聞
5、生活保護世帯数の状況
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html
生活保護世帯の増加が続いている。
2006年度〜08年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3〜4万世帯ずつ増加している。特に増加が激しいのは大阪市で、なんと20人に１人が生活保護という日本の未来を映す先駆けのようである。
市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは、13万6617人で、市民の5.1％が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入（6091億円）の5割近くに達し、この4分の1（716億円）を市が負担する。268万人の大阪市で13万6617の生活保護者はいることは、日本の未来の最大の暗雲ではないかと思う。日本全国が同じ比率になったら次の生活保護者が出ることになる。
1億2600万人×0.051＝643万人
2008年に書いたが国民年金を払っていない人は800万人を超えているのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080110
10年〜15年で生活保護を受けないと生活できない人が600万人を軽く超えるのではないかと思う。この人数になると、1人当たり年間150万円の支給でも9兆円の生活保護費となる。
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1、生活保護の前に求職義務付けを 大阪市、国に要望
2010年2月25日 日経
市民の20人に１人が生活保護受給者で、全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。
要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。
生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。受付事務を代行する地方自治体が保護費の25％を負担することから、全国の自治体で財政圧迫要因となっている。(00:56)
2、２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円
2010.2.18 15:09 産経新聞
「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。
適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。
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02月28日(日)
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