ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■日本航空：負債総額は2兆3221億円の破たん
報道
1、日本航空：会社更生法の適用申請…再生機構も支援決定
2010年1月20日 毎日
2、社説 慢心し経営改革怠った日本航空の挫折（1/20）
2010年1月20日 日経
3、社説：日航再建 親方日の丸から脱却を
2010年1月20日 毎日
日本航空がこんなボロ会社であったことに唖然とする。
経営危機に陥っていた日本航空は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２兆３２２１億円（グループ２社含む）に上り、金融機関
を除く事業会社の経営破綻（はたん）としては過去最大の破たんとなった。
日航は8676億円の債務超過で会社更生のシナリオの骨子は以下だ。
・金融機関などの債権約7300億円のカット
・株式の100％減資（日航の株式は紙くずになる）
・機構が3000億円以上を出資。
上記の他に企業再生支援機構の融資があり公的支援は9000億円に達する。仮に再建が頓挫すれば、巨額の国民負担が発生する構図であろう。
子会社は100社もあるとのことで、稲盛和夫の新体制でのチックが進むと債務超過は8676億円を大幅に超過するのではないかと思う。
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1、日本航空：会社更生法の適用申請…再生機構も支援決定
2010年1月20日 毎日
経営危機に陥っていた日本航空は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は２兆３２２１億円（グループ２社含む）に上り、金融機関を除く事業会社の経営破綻（はたん）としては過去最大。日本を代表する航空会社だった日航だが、０８年の金融危機後の航空需要の急減などに直撃され、自力再建の道を断たれた。官民共同出資の企業再生支援機構が申請直後に日航の支援を決定、グループで１万５７００人の人員を削減するなどの事業再生計画を発表した。日航は公的管理に入り、機構は３年以内の再建を目指す。【大場伸也】
◇負債、最大規模２．３兆円
政府も同日、日航支援の声明を発表し、資金繰りや安全運航に万全を期す方針を表明した。日航は本業のもうけを示す営業損益が１０年３月期に２６５１億円の赤字に転落する見通しを発表した。
日航の西松遥社長は１９日付で引責辞任し、京セラの稲盛和夫名誉会長が２月１日付で実質的な最高経営責任者（ＣＥＯ）として会長に就く。東京都内で会見した西松氏は「心からおわびします。我々は最後のチャンスをいただいた。強い会社として生まれ変わると確信している」と述べた。
機構によると、日航は８６７６億円の債務超過（１０年３月末見通し）。金融機関などの債権約７３００億円のカットや１００％減資を実施するとともに、機構が３０００億円以上を出資し、債務超過を解消する。経営の重荷となっていた企業年金は、ＯＢ・現役社員が減額に同意し、年金基金は存続する。
機構は６月末までに詳細な更生計画案を提出し、８月末までの裁判所認可を目指す。
政府は１９日、日航が就航している三十数カ国・地域に、安定運航への協力を要請した。前原誠司国土交通相は会見で「今日が再生の出発点となる。安心して日航を利用し、取引を継続していただける」と語った。
◇会社更生法
経営に行き詰まった企業の再建手続きを定めた法律。経営陣は原則退任し、裁判所が選任した管財人に経営を委ねる。管財人は通常１年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定。債権者らの集会で可決されれば、裁判所が計画を認可する。
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2、社説 慢心し経営改革怠った日本航空の挫折（1/20）
2010年1月20日 日経
日本航空（ＪＡＬ）が19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、法的整理の道を歩むことになった。売上高1.4兆円、人員５万人を抱える日航のつまずきは、企業経営の反面教師として示唆に富んでいる。
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01月20日(水)
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