ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■景気二番底は必至と認識する
1、景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
2009年12月21日 日経
2、鳩山政権の成長戦略、「評価せず」５割超 社長100人アンケート
2009年12月21日 日経
3、外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念 7〜9月のＧＤＰ下方修正
2009年12月9日 日経
4、基本給・手当、企業の３割が減額 09年、業績悪化で過去最多
2009年12月16日 日経
5、10月の所定外給与、9.7％減 減少率、11カ月ぶり１ケタ
2009年12月16日 日経
経済界は景気二番底、半数が警戒を警戒している。報道4の通り企業の3割は基本給・手当を減額し、10月の所定外給与は9.7％減という数字である。加えて政府は円高に対しての具体策がない。これでは景気の2番底は必至と考える必要があると思う。
報道2の経済界の鳩山政権の成長戦略ついて厳しい判定を行っている。
成長戦略を「大いに評価できる」 0％
外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」 0％
成長戦略を「どちらかといえば評価できる」 3.6％。
特に二番底懸念につながっている円高に対し、容認ともとれる姿勢をとったことなどが原因していると思う。それにしても0点の評価ではどうにもならない。
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1、景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
2009年12月21日 日経
日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％を占めることが分かった。９月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も７割から５割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。 (07:00)
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2、鳩山政権の成長戦略、「評価せず」５割超 社長100人アンケート
2009年12月21日 日経
日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、９月に発足した鳩山政権の経済政策の評価についても聞いた。従来経営者からの要望が強かった日本経済の成長戦略については、ここまで明確な方向性を欠いていることから57.2％が「評価できない」と回答。外為・株式市場への姿勢も54.3％が評価できないとするなど、厳しい意見が目立った。
成長戦略を「どちらかといえば評価できる」と回答したのは3.6％。「大いに評価できる」は０％だった。また外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」はゼロ。強い二番底懸念につながっている円高に対し、容認ともとれる姿勢をとったことなどを反映しているようだ。 (09:25)
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3、外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念 7〜9月のＧＤＰ下方修正
2009年12月9日 日経
７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率1.3％増にとどまり、速報値（4.8％増）から大幅に下方修正した。速報段階でプラスだった内需は、設備投資が落ち込み、一転して６四半期連続の減少となった。国内の民間需要は弱含んだままで、中国などの外需頼みが再び鮮明になっている。
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12月21日(月)
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