ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■どうなる為替：米国はドル安を容認
1、社説：円高ドル安―市場介入をためらうな
2009年11月29日 朝日
2、社説：ドル安・円高 協調で通貨危機回避を
2009年11月28日 毎日
3、社説：円急騰 ドル動揺は放置できない
2009年11月27日 新潟日報
ドル安円高が続いている。
米経済の不安定さもドル安の一つの要因である。７〜９月期のＧＤＰは、５四半期ぶりにプラス成長に転じたが、雇用情勢をみると10月の失業率は10％台に達した。さらに金融機関の破綻（はたん）も増えている。今年に入って破綻した米銀は120社を超えた。米金融機関破綻のピークは来年であるという。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10396865976.html
米政府は今まで強いドルが望ましいとしているが、ドル安を容認する姿勢も見せている。以前は過剰消費が当たり前で輸入増はあまり気にしていなかった。しかし、今は違う。「輸出を重視する」（オバマ大統領）としており、それにはドル安の方が都合いいのだ。
11月29日デフレ不況にあえぐ日本経済に円急騰の衝撃が走った。一時、１ドル＝84円台まで円が買われ、95年7月以来、14年ぶりの水準となった。為替市場に米国が静観するようならドル売りにますます拍車がかかる気配である。ドル安は米個の輸出産業にプラスの面もあるが、輸入品が大幅な値上げになるので、米国市民の生活にとっては物価高という付けが回るのである。
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1、社説：円高ドル安―市場介入をためらうな
2009年11月29日 朝日
デフレ不況にあえぐ日本経済に円急騰の衝撃が走った。きのうの外国為替市場で一時、１ドル＝８４円台まで円が買われ、９５年７月以来、１４年４カ月ぶりの水準となった。
国内の輸出企業が想定する水準や、経済の実態から見れば急激すぎる。放置すれば、景気が「二番底」に陥ったり、デフレが深刻化したりする恐れが強い。政府・日銀は米国などと連携し、断固たる態度で市場の投機的な動きを封じるべきだ。
今回の円高は、世界的なドル急落の一面である。巨額の財政出動と超金融緩和で再生を目指す米経済だが、景気が再び悪化する懸念がある。超低金利が長引くと見込まれるため、対米投資の魅力は薄れ、世界のマネーのドル離れはやみそうにない。
そんな中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公開した金融政策決定の会議の議事録に、当局がドル安を容認していると読めるくだりが見つかり、投機的な動きに火がついた。
さらに、中東のドバイで不動産バブル崩壊の懸念が再燃し、関係の深い欧州の金融機関の信用に影が差した。マネーはユーロからも逃げ口を求め、円相場の急騰につながった。
円買いの思惑と投機の連鎖が起きている理由は、日本側にもある。鳩山政権が「内需主導の景気回復」という路線にこだわるあまり、「輸出支援と受け取られかねない為替介入を忌避しているのではないか」といった見方が市場関係者の間に広くある。
「日本政府は市場に介入しない」という推測が投機を勢いづけ、異常な円高を助長した面は否定できない。この空気を変えなければならない。
Ｇ２０で合意した世界経済の回復シナリオは、為替相場の安定を暗黙の前提としていた。今、それが大きく揺らいでいる。米国はガイトナー財務長官が「強いドルは重要」と繰り返すが、本音では米国からの輸出を増やすドル安を歓迎している、と見透かされている。人民元の対ドル相場を固定している中国も同様だ。
一方、欧州連合（ＥＵ）はこの状況に不安をつのらせ、人民元切り上げへの圧力を強めつつある。
８０年前の世界大恐慌では、各国の通貨切り下げ競争が世界経済の不毛な疲弊を招いた。その教訓を生かし、各国は財政金融政策の協調で一定の成果をあげてきたが、ここは為替相場、とくにドルの安定が重要だという強いメッセージを共同で出すべきだ。
米国はドル急落を放置してはならないし、日米とも為替市場への介入をためらうべきではない。
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12月02日(水)
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