ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■太陽光発電景気回復のリード役となるか
1、太陽光発電、補助申請10万件突破 経産相「確実に拡大」
2009年11月24日 日経
2、太陽電池の出荷、過去最高 ７〜９月、国内は2.6倍
2009年11月16日
3、リフォームローン、省エネ住宅向け利用急増 国の補助、追い風
2009年11月19日
4、大和ハウス、太陽光発電装置付きアパートを11月発売
2009年10月29日 日経
5、社説 「低炭素で豊かな生活」問われる企業
2009年11月16日 日経
要点をメモしよう。
1、余剰電力を従来の約２倍の値段で買い取る制度が始まった11月に入ってからは申請件数が１日800件を超えており、経産相は「太陽光発電の普及は確実に拡大している」
2、太陽光発電協会が16日発表した太陽電池の出荷統計によると、国内出荷と輸出を合わせた７〜９月の総出荷は前年同期比31％増の39万7545キロワット（発電能力ベース）となり、３四半期ぶりに過去最高を更新した。
3、現在販売中のアパートの居住者の年間光熱費は18万3364円だが、新商品では余剰電力を従来の２倍の価格で売れる新制度による収入を差し引くと年間の光熱費は3579円で済む。
要点中の要点は、各家庭が太陽光発電で180万円支出しても、年間約18万円の光熱費が安くなるので投資額を約10年で回収できるのである。
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1、太陽光発電、補助申請10万件突破 経産相「確実に拡大」
2009年11月24日 日経
直嶋正行経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、住宅用の太陽光発電への補助制度の申請件数が１月からの累計で10万件を突破したと発表した。電力会社が余剰電力を従来の約２倍の値段で買い取る制度が始まった11月に入ってからは申請件数が１日800件を超えており、経産相は「太陽光発電の普及は確実に拡大している」と述べた。
経産省は今年１月、出力１キロワットあたり７万円を機器の購入時に補助する制度を始めた。標準的な家庭用の発電機器の場合、１世帯あたりの補助額は20万円超になる。
経産相によると、申請件数は11月19日までに10万260件となった。国内住宅向けの太陽光パネルの出荷量は７〜９月期に12万8000キロワットとなり、前年同期の2.7倍に拡大。太陽光でつくった電力のうち使わずに余った分を電力会社が従来の２倍の１キロワット時48円で買い取る制度が始まった11月に入ってから増加ペースに拍車がかかっている。 (16:00)
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2、太陽電池の出荷、過去最高 ７〜９月、国内は2.6倍
2009年11月16日
太陽光発電協会が16日発表した太陽電池の出荷統計によると、国内出荷と輸出を合わせた７〜９月の総出荷は前年同期比31％増の39万7545キロワット（発電能力ベース）となり、３四半期ぶりに過去最高を更新した。余った電力を買い取る制度の拡充などで、国内が2.6倍に急増。景気低迷で落ち込んでいた輸出もリーマン・ショック前の水準に回復した。
国内出荷は住宅用が2.7倍に増えた。国や自治体の補助金制度に加え、発電した電力のうち余った分を従来の２倍の単価で電力会社が買い取る制度が11月に開始。投資回収までの期間が10年程度に短縮されることから、制度開始を前に新規の需要が拡大した。
総出荷のおよそ３分の２を占める輸出は前年同期比3.5％増の26万861キロワットだった。主力の欧州向け輸出が前年同期とほぼ同じ水準に回復。オバマ政権が積極的な普及策を進める米国向けは1.5倍に伸びた。 (11:43)
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3、リフォームローン、省エネ住宅向け利用急増 国の補助、追い風
2009年11月19日
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