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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■政府はデフレにどう対処する。
報 道
1、社説：デフレ再燃―たじろがず新成長戦略を
2009年11月21日 朝日新聞
2、社説：デフレ対策 不安心理絶つ姿勢示せ
2009年11月21日 毎日
3、社説 閉塞デフレ脱却に政府・日銀は足並みを(11/21)
2009年11月21日 日経
4、「日銀はデフレと戦え」 ＯＥＣＤ事務総長が会見
2009年11月21日 日経
物価が持続的に下落するデフレへの懸念が強まり、11月の月例経済報告は「緩やかなデフレ状況にある」と明記した。政府によるデフレ宣言といえる。デフレには、さまざまな要因が絡み合っており、解決は容易ではない。税収の予想以上の減少で財源は乏しく、財政、金融政策をどう組み合わせるか、難しい。
物価が下がることは消費者にとって一見、恩恵になるが、経済全体を眺めると、そう簡単ではない。企業の収益悪化が、賃金引き下げや従業員を減らすリストラにつながるのである。 それが消費抑制、節約志向を強め、物価下落を招き、さらなる景気後退の要因となりかねない。そして経済活動が縮小し、デフレスパイラルに中にいると言わねばならない。
夏のボーナスは前年比約10％も下がり、冬のボーナスはこの20年で最大の減少率になるとみられている。これでは個人消費の悪材料ばかり目立つ。一番重視すべきなのは失業者増に歯止めをかけ、雇用を改善することであるが現在の情勢では雇用を増やす企業は皆無に近い。
名目国内総生産（ＧＤＰ）は、2009年７〜９月期の年換算額の480兆円で17年前の1992年の水準だ。バブル崩壊後数百兆円の公共投資を実行して横ばいのＧＤＰなのである。日本経済は失われた10年でなく、失われた20年になりかねない。問題は鳩山政権にまとまった経済政策ビジョンがないことだ。世界でデフレのワナから抜け出せないのは日本だけなのである。経済の閉塞感を打破する政府のメッセージが必要だ。
1、社説：デフレ再燃―たじろがず新成長戦略を
2009年11月21日 朝日新聞
政府が「デフレ宣言」を出した。月例経済報告の基調判断に「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」という文言を盛り込んだ。政府が物価下落をデフレーションと認定したのは３年５カ月ぶりだ。
デフレは総需要の不足が原因で、物価が全般的に下がり続ける現象である。販売や生産、消費の不振を招く巨大な圧力となる。
日本はバブル崩壊後から消費者物価が下がり、先進国としては戦後初のデフレに陥った。政府は０１年３月にデフレ宣言を出し、０６年６月までデフレ状態と認めていた。長期にわたり物価下落が経済を圧迫してきたのだ。
その後、景気回復につれてデフレはおさまったが、政府は「逆戻りする可能性が残る」との判断から「デフレ脱却宣言」を見送り続けてきた。
そして今回、再びデフレ状態に舞い戻ったと表明。世界同時不況が引き起こした経済収縮で、デフレが悪化していることを認めざるをえなくなったといえよう。
消費者物価の連続下落が７カ月。国内総生産（ＧＤＰ）統計の国内部門の物価指数も年初から３四半期連続で下がっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通しで、日本経済がデフレに陥っているとしているだけでなく、デフレが１１年まで続くと予測していることをみても、政府の「宣言」は妥当だ。
宣言がきっかけで、「物価はこれからも下がる」という「デフレ期待」が国民の間に広がることを警戒する声も金融界などにある。人々の財布のヒモが固くなって、消費不振がさらにひどくなるのでは、という心配だ。
だが、いま必要なのは「宣言」の副作用を心配することではない。不況を長期化させかねないデフレをきちんと認識したうえで、その克服策を打ち立てることだ。
菅直人副総理兼経済財政相は、きのうの記者会見で日銀にデフレ克服策を求めたが、政府も日銀と力を合わせて、政策を総動員する必要がある。
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11月23日(月)
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