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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■地方の雇用環境ますます悪化
1、9月景気「回復局面入り」確認 基調判断を上方修正
2009年11月7日 日経
2、社説：連合 非正規労働の改善こそ
毎日新聞 2009年11月4日
3、パート労働者：解雇、1カ月で242人増 厚労省調査
毎日新聞 2009年10月30日
4、９月失業率：5.3％に改善 求人倍率は0.43倍
毎日新聞 2009年11月4日
報道1に９月景気「回復局面入り」確認とあるが、これはデータ上のことで、雇用条件はますます悪化することは必至と認識する必要がある。その主な理由は次の通りである。
1、9月の就業者数は前年同月比で98万人減の6295万人。
補足・・96万人中で仕事がないからと求職活動をあきらめて人もいるだろう
2、完全失業者数は前年同月比92万人増の363万人で11カ月連続で増えた。
3、雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から1060カ所増え8万982事業所になった。対象従業員は199万4383人。
補足・・雇用調整助成金がなかったら約200万人の失業者が出る背景にある。厳しい言い方をすれば日本は失業者363万人と企業内失業者が200万人いることになる雇用調整助成金の』期間が切れると解雇が増える危険性がある。
4、求人倍率は0.43倍で回復の見通しがない
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1、９月景気「回復局面入り」確認 基調判断を上方修正
2009年11月7日 日経
内閣府は６日発表した９月の景気動向指数で、景気の基調判断を上向きに見直し、景気が回復局面にあると表明した。生産や輸出の持ち直しなどによって、足元の景気の状況を示す一致指数が改善し続けているためだ。ただ雇用や所得環境は好転しておらず、回復の実感は乏しい。現在の景気回復は「戦後最短」で終わるとの見方もある。
企業の生産や出荷などを表す各指標が改善していることを背景に、一致指数（2005年＝100）は前月より1.3ポイント高い92.5。３月から６カ月連続で上昇した。これを受けて内閣府は、景気の基調判断を前月までの「下げ止まり」から「上方への局面変化」に引き上げた。４カ月ぶりの上方修正となる。
内閣府の定義によると、景気は悪化→下げ止まり→局面変化→改善といったルートをたどる。「局面変化」は景気の山・谷が数カ月前にあった可能性が高いことを示す。今回の「上方への局面変化」は数カ月前の「谷」のあと景気が上昇に転じたことを意味する。(01:11)
2、社説：連合 非正規労働の改善こそ
毎日新聞 2009年11月4日
連合は来年の春闘で初めて組合員以外の非正規雇用労働者に対しても処遇改善などの課題に取り組む方針を決めた。連合が結成されて２０年、今年は総選挙で全面的に支援した民主党が政権を取り、政策決定に直接影響力を発揮できる立場となった。組合員の既得権を守るだけでなく、全労働者の３分の１を占めるパートや派遣など非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むのは当然である。連合が労働者全体の利益のために責任を果たそうとする組織へと脱皮できるかどうかが問われている。
失業率は２カ月続けて改善を見せているが、雇用情勢は相変わらず厳しい。政府は年末に向けての緊急雇用対策を発表したが、新たな財源措置はなく、麻生政権の雇用対策の運用改善にとどまるのが実情だ。雇用調整助成金を受けている人は現在約２５０万人に上るが、年明けから支給期限が切れる人が続出し、新たな雇用創出をしなければ大量の失業者が出る恐れがある。このため大企業はベースアップ（ベア）を求めず賃金水準を維持することを春闘の基本的考え方とした。連合傘下の組合員の８割が働いている中小企業ではベアを求めるが、そうしなければ景況感の改善が見られない中小企業の労働者の賃金水準や雇用自体を維持できないとの危機感があるためだ。
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11月07日(土)
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